むちうち症の慰謝料は弁護士に頼むといくら増えますか?のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 弁護士基準で120万が350万等に増額。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故で最も多い怪我の一つが「むちうち症」です。首の痛みやしびれが長引く中、保険会社から提示された示談金があまりにも安く、納得がいかないと悩む被害者の方は少なくありません。
実は、むちうち症の慰謝料は、弁護士に依頼することで大幅に増額する可能性が非常に高いです。その理由と具体的な増額幅について、交通事故専門弁護士の視点から分かりやすく解説します。
むちうちの慰謝料は3つの基準で計算される
交通事故の慰謝料には3つの算出基準が存在します。保険会社が最初に提示してくる金額と、弁護士が交渉・訴訟で使う金額では、基準そのものが大きく異なります。
自賠責基準と任意保険基準の落とし穴
被害者が知識を持たないまま示談を進めると、保険会社は「自賠責基準」または「自社独自の任意保険基準」をベースに計算した金額を提示してきます。
- 自賠責基準は、国が定める最低限の補償であるため、最も金額が低くなります。
- 任意保険基準は各保険会社が独自に決めるものですが、自賠責基準と同等か、それに少し毛が生えた程度の低額な金額に抑えられていることがほとんどです。
最も高額な「弁護士基準(裁判基準)」
これに対し、弁護士や裁判所が用いる「弁護士基準(裁判基準)」は、過去の裁判例に基づいて適正に算定される基準です。3つの基準の中で最も高額であり、被害者の正当な権利として認められている金額です。
弁護士に頼むと慰謝料がいくら増えるのか?
「弁護士に頼むと本当に増えるのか」という疑問に対し、最も分かりやすいのが後遺障害が認定された場合の事例です。
後遺障害14級が認定された場合の具体例
むちうちで長期間治療を続け、症状が残った場合、後遺障害等級の「14級9号」が認定されることがあります。この時の慰謝料(入札慰謝料および後遺障害慰謝料の合計)の目安は以下の通りです。
- 保険会社提示額(任意保険基準):約30万円〜50万円前後
- 弁護士基準(裁判基準):約110万円〜120万円以上
さらに、後遺障害が残ることで発生する「逸失利益(将来得られるはずだった収入の補償)」や、それまでの「休業損害」なども弁護士基準で再計算されます。
総額で120万円から350万円以上へ増額するケースも
これらをすべて合算すると、保険会社から最初に提示された総額が約120万円だったものが、弁護士に依頼して交渉・裁判を行うことで約350万円へと、実に3倍近くにまで増額するケースが実際に数多く存在します。
なぜ被害者本人が交渉しても増額しないのか?
「それなら自分で保険会社に裁判基準を主張すればいいのでは」と思われるかもしれませんが、被害者本人が個人で連絡をしても、保険会社は原則として弁護士基準での支払いに応じません。
- 個人からの請求に対しては、保険会社は低い自賠責・任意保険基準のまま頑として譲らないことが多いです。
- 弁護士が代理人として立つことで、保険会社は「これ以上拒否し続けると、裁判を起こされてさらに高い遅延損害金や弁護士費用まで支払うことになり、コストがかさむ」と判断するため、初めて適正な金額(弁護士基準)での示談に応じるのです。
弁護士費用を懸念する方へ(費用対効果の考え方)
「弁護士に頼みたいけれど、高額な費用がかかるのでは?」と不安に思う方もいるでしょう。しかし、多くの法律事務所では「弁護士費用特約」が利用できます。
弁護士費用特約なら実質負担ゼロ
ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、弁護士に支払う相談料(通常1時間1万円程度)や着手金・報酬金を、保険会社が上限(一般的に300万円まで)の範囲内で負担してくれます。ご自身の等級が下がる心配もありません。
特約がなくても「損」にならない仕組み
仮に弁護士費用特約がない場合でも、専門の弁護士に依頼することで増額した金額のメリットが、弁護士費用を大きく上回るケースがほとんどです。依頼する前に必ず費用対効果について説明を受けられるため、安心して相談することができます。
まとめ:むちうちの示談はサインする前に弁護士へ相談を
むちうち症は「たかがむちうち」と軽く見られがちですが、長引く痛みや痺れは日常生活や仕事に大きな支障をきたします。保険会社の提示する金額に納得がいかないまま示談書にサインをしてしまうと、後から覆すことは極めて困難です。
保険会社から提示額が届いたら、サインをする前に一度、交通事故に強い弁護士の無料相談を利用してみることを強くおすすめします。適正な慰謝料を受け取り、正当な補償でしっかりと治療と生活の立て直しを図りましょう。
💬 交通事故の慰謝料・示談でお悩みの方へ
相手方保険会社の提示額に納得がいかない場合、諦める前にまずは当事務所へご相談ください。
ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合、実質自己負担0円でご依頼いただけます。
- 相談料・着手金: 0円(何度でもご相談無料)
- 弁護士費用特約あり: 実質自己負担 0円(保険会社が負担)
- 保険会社から提案がある場合: 提示額からの増加額の 33%(税込)
- 完全成功報酬: 獲得解決金の 22%(税込)
※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。