交通事故の「過失割合9対1」で納得がいかない時の粘り方

交通事故の「過失割合9対1」で納得がいかない時の粘り方のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 修正要素の再検証
• 裁判検討。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭った際、保険会社から提示された「過失割合9対1」という結果に、納得がいかないと感じる方は少なくありません。わずか1割の違いであっても、損害賠償金の総額や自身の負担に大きな影響を与えるため、安易に受け入れるべきではありません。

過失割合「9対1」が納得いかない理由と初期対応

被害者側にも過失が認められるケースで「9対1」と提示されることはよくありますが、ご自身の感覚と大きく乖離している場合、そのまま示談書にサインをしてはいけません。

示談に応じる前の注意点

保険会社が提示してくる過失割合は、過去の判例をもとにした「基本過失割合」がベースになっています。しかし、これはあくまで基準であり、個別の事故状況が十分に反映されていないケースが多々あります。

一度示談書に署名・捺印してしまうと、後から覆すことは極めて困難になります。納得がいかない場合は、まず「示談保留」を伝え、証拠の収集と主張の準備を始めましょう。

客観的証拠の重要性

過失割合を覆すためには、感情論ではなく客観的な証拠が必要です。以下の証拠が手元にあるか確認してください。

• ドライブレコーダーの映像
• 現場の防犯カメラや店舗の監視カメラ映像
• 事故直後の現場写真（スリップ痕や衝突地点）
• 実況見分調書（警察が作成した刑事記録）

これらの証拠を基に、自身の主張の正当性を証明していくことになります。

修正要素を再検証して割合を覆す方法

基本過失割合が出たら、次に確認すべきなのが「修正要素」です。事故当時の具体的な状況によって、この修正要素が加味されることで、過失割合を有利に変えることができます。

見落とされがちな修正要素のチェック

事故の態様（追突、右直事故、出会い頭など）ごとに、過失割合を修正する要素が存在します。

• 一方または双方の著しい過失（前方不注意、スマホ操作、酒気帯び運転など）
• 一方または双方の重過失（無免許、居眠り運転、時速30km以上の速度超過など）
• 道路の状況（道幅の広さ、優先道路の有無など）
• 被害者の弱者保護（歩行者や自転車が相手の場合）

相手側にこうした修正要素が認められれば、9対1の割合を8対2や、さらに有利な割合へ修正できる可能性が高まります。

警察の作成する実況見分調書の確認

刑事事件として警察が作成する実況見分調書には、当事者の供述や事故現場の状況が詳細に記されています。

人身事故として処理されている場合、この調書を取り寄せることで、相手がどのような主張をしているのかを確認できます。相手の供述に矛盾があれば、過失割合の交渉において強力な武器になります。

保険会社の提示に粘り強く対抗するステップ

保険会社との交渉は、知識がない状態で行うと丸め込まれてしまうリスクがあります。以下のステップで粘り強く対応しましょう。

示談交渉での主張の伝え方

保険担当者に対しては、感情的に怒りをぶつけるのではなく、具体的な根拠を示して反論することが重要です。

「判例タイムズなどの基準に照らし、我が方の修正要素として〇〇が考慮されるべきである」というように、論理的に説明することで、保険会社も社内検討せざるを得なくなります。

弁護士への相談と裁判の検討

ご自身での交渉に行き詰まった場合、あるいは保険会社が一切譲歩しない場合は、弁護士への相談を強くおすすめします。

弁護士が代理人に入ると、保険会社は裁判への発展を警戒するため、提示する過失割合を見直してくるケースが多くあります。それでも解決しない場合は、民事調停や裁判（訴訟）を視野に入れます。裁判では、裁判官が客観的な証拠に基づいて適正な過失割合を判断するため、妥当な結果を得やすくなります。

交通事故の「9対1」に疑問を持ったら諦めず、専門家の力を借りながら粘り強く適正な権利を勝ち取りましょう。