交通事故の被害者が「自分の自動車保険」で使える特約一覧

交通事故の被害者が「自分の自動車保険」で使える特約一覧のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 人身傷害
• 無保険車
• 弁特。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、相手の保険会社との交渉ばかりに気が向きがちですが、実は「ご自身が加入している自動車保険」にも、被害者を救済するための強力な特約が多く用意されています。

過失割合が発生する事故や、相手が無保険だった場合など、自身の保険をうまく活用することで、経済的な負担を大幅に軽減することが可能です。交通事故専門の弁護士の視点から、被害者が知っておくべき重要な特約を詳しく解説します。

被害者が使える自動車保険の主な特約と活用法

交通事故の被害者となったとき、自分の保険を使うと等級が下がるのではないかと不安になる方も多いでしょう。しかし、特定の特約であれば、等級に影響を与えずに使えるケースが多々あります。

ここでは、実務上特に利用価値の高い3つの特約について、それぞれの特徴とメリットを解説します。

人身傷害特約のメリットと使い方

人身傷害特約は、契約している車に乗っている人や、歩行中・自転車乗車中の自動車事故によって死傷した場合に、過失割合に関わらず実際の損害額全額が補償される非常に重要な特約です。

通常の賠償金は、相手との過失割合（例えば自分30：相手70など）が確定するまで支払われません。しかし、人身傷害特約を使えば、過失割合の決着を待たずに、自身の保険会社から治療費や休業損害、慰謝料などの支払いを受けることができます。

• 過失割合に納得がいかない示談交渉中でも治療費に困らない
• 自分の過失部分の減額をカバーできる
• 治療費の打ち切りを急かされにくい

このように、経済的・精神的な余裕を持ちながら治療と示談交渉を進めることが可能です。

無保険車傷害特約が役立つシチュエーション

近年、自動車保険に加入していない無保険車による事故や、任意保険に入っていないドライバーとのトラブルが増えています。相手が経済的資力を持たず、損害賠償金を支払えない場合、被害者は泣き寝入りせざるを得なくなるおそれがあります。

そのような万が一の事態に備えるのが、無保険車傷害特約です。

• 相手が自動車保険の対人賠償に未加入だった場合
• 相手が特定不能（ひき逃げ）で連絡が取れない場合

上記のようなケースにおいて、相手から十分な賠償金が回収できないとき、自身の保険会社から相手の過失分の補償を受けることができます。死亡事故や重度後遺障害が残った場合に特に心強い味方となります。

弁護士費用特約で専門家に依頼する

交通事故の損害賠償請求や示談交渉を弁護士に依頼したいとき、費用の心配を解消してくれるのが弁護士費用特約です。

弁護士に依頼すると、賠償金の大幅な増額が期待できる一方で、弁護士費用（着手金や成功報酬）が負担になるというハードルがありました。しかし、この特約があれば、一般的に最大300万円までの弁護士費用が保険会社から支払われます。

• 法律相談料（10万円程度まで）が無料になる
• 示談交渉や訴訟にかかる費用がカバーされる
• 相手保険会社との煩わしいやり取りから解放される

また、多くの特約では、同居の親族や別居の未婚の子が加入している保険の特約も利用できるケースがあります。ご自身の契約内容だけでなく、家族の契約も一度確認してみることをおすすめします。

まとめ：自分の保険内容を確認して適切に活用しよう

交通事故の被害者にとって、自身の自動車保険に付帯されている特約は、泣き寝入りを防ぐための強力なセーフティネットです。

「人身傷害特約」で治療費の心配をなくし、「無保険車傷害特約」で万が一のリスクを防ぎ、「弁護士費用特約」で適正な賠償金獲得を目指す。これらの特約は、保険を使っても等級に影響しないケースが多く（※特約の種類による）、積極的に活用すべき権利です。

事故に遭われた際は、まずはご自身の保険証券や契約内容を確認し、利用できる特約がないか保険会社に相談してみましょう。専門家のサポートを受けながら、納得のいく解決を目指してください。