交通事故の示談金で「相手の保険会社が提示を遅らせている」

交通事故の示談金で「相手の保険会社が提示を遅らせている」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 被害者からの賠償請求書提出。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、被害者自身が損害賠償請求書を保険会社へ提出したにもかかわらず、相手の保険会社からの示談金提示がなかなか来ないと不安になりますよね。「このまま連絡が来なかったらどうしよう」「わざと遅らせているのではないか」とストレスを感じる方も多いでしょう。

保険会社の提示が遅れるのには、明確な理由や背景が存在します。この記事では、なぜ提示が遅れるのか、その理由と被害者が取るべき適切な対処法について解説します。

相手の保険会社から示談金の提示が遅れる主な理由

被害者側から賠償請求書を提出したにもかかわらず、保険会社からのアクションが遅い場合、いくつかの原因が考えられます。保険会社の内部事情を知ることで、無用な不安を軽減することができます。

治療が継続中である場合

事故による怪我の治療がまだ終わっていない場合、保険会社は示談金の正確な計算ができないため、提示を待つ傾向があります。

示談金には、治療費だけでなく将来の通院交通費や入通院慰謝料、さらには後遺障害が残った場合の補償も含まれます。そのため、完治または症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態）を迎えるまでは、最終的な金額を算出することができません。

過失割合についての協議が難航している場合

交通事故の示談では、双方の責任の度合いを示す過失割合が重要な要素となります。

被害者側が提出した請求書の内容と、相手方ドライバーの主張や警察の事故見分調書の内容に食い違いがある場合、保険会社同士で過失割合の協議が行われます。この協議がまとまらないと、示談金の計算根拠が定まらないため、提示が大きく遅れることになります。

保険会社の担当者の業務過多や対応の遅れ

単純に保険会社の担当者の業務が繁忙を極めており、処理が後回しにされているケースも少なくありません。

特に年末年始やゴールデンウィークなどの大型連休前後は、事故件数が増加するため、示談交渉のペースが落ちる傾向があります。悪意なく失念しているケースもあるため、注意が必要です。

示談金の提示が遅いと感じたときに被害者が取るべき対処法

保険会社からの連絡をただ待ち続けていると、時間が経過するばかりか、最悪の場合は時効（消滅時効）が迫るリスクもあります。主体的に動くことが大切です。

保険会社へ直接進捗状況を確認する

請求書を提出してから相当の期間（一般的には2週間から1ヶ月程度）が経過しても連絡がない場合は、担当者に直接電話で進捗状況を確認するのが最も効果的です。

確認の際は、以下のポイントを伝えるとスムーズです。

• いつどのような請求書を提出したか
• 現在どのような状況で止まっているのか
• いつ頃までに提示が可能か

電話をかけることで、担当者に「放置できない案件である」という意識を持たせることができます。

提出した資料に不備や不足がないか確認する

賠償請求書や添付した領収書、診断書などの資料に不備があると、保険会社側で再提出を求められたり、確認に時間がかかったりします。

もし保険会社から「追加の書類が必要」と言われた速やかに対応し、客観的な証拠を補強することで、審査をスムーズに進めることができます。

弁護士への相談を検討する

保険会社の対応があまりにも遅い場合や、提示された過失割合や金額に納得がいかない場合は、交通事故に強い弁護士への相談を強くおすすめします。

弁護士が代理人として介入することで、保険会社は裁判所基準（弁護士基準）での適正な金額を意識せざるを得なくなり、対応のスピードが劇的に早まるケースが多くあります。示談交渉のストレスからも解放されるため、まずは専門家に相談してみましょう。