代表弁護士 井上正人から：

代表弁護士 井上正人から：のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 「諦める前に今すぐご相談を。正当な賠償金を勝ち取ります」。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた被害者の方々の中には、怪我の痛みや精神的ストレスに加え、保険会社との煩雑な示談交渉に頭を悩ませている方が少なくありません。

「提示された示談金が妥当なのか分からない」「保険会社の対応に納得がいかない」といった不安を抱えていらっしゃるなら、示談書にサインをする前に、まずは交通法務に精通した専門家への相談を強くおすすめします。

交通事故の被害者が直面する示談交渉の落とし穴

交通事故の損害賠償額には、実は3つの基準が存在します。それが「自賠責基準」「任意保険基準」、そして「裁判所基準（弁護士基準）」です。

多くの被害者が、保険会社から最初に提示される示談金を受け入れています。しかし、その金額は法的に見て最低限の補償である自賠責基準に近い、あるいは独自の低い基準で算出された「任意保険基準」であることがほとんどです。

示談金が低く見積もられる理由

保険会社は営利企業であるため、支払う賠償金の総額をできる限り抑えようとします。被害者が法律の専門知識を持っていないことにつけ込み、本来受け取るべき金額よりも大幅に低い額で早期の示談を促してくるケースが後を絶ちません。

治療費の打ち切りを突然告げられたり、後遺障害の等級認定で非該当とされたりした場合も、そのまま泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、そこで諦める必要は全くありません。

弁護士に相談・依頼する最大のメリット

弁護士が代理人として示談交渉に介入することで、賠償金の算定基準は一気に「裁判所基準」へと引き上げられます。裁判所基準は過去の判例に基づいた最も公平かつ高額な基準であり、任意保険会社の提示額とは文字通りケタ違いになることも珍しくありません。

また、専門的な知識が必要となる以下の面倒な手続きも、すべて弁護士に一任することができます。

• 保険会社との連絡・示談交渉の代行（精神的負担の大幅な軽減）
• 適正な後遺障害等級認定のためのサポート（医学的資料の収集や意見書の作成）
• 過失割合の妥当性の検証（事故状況の精査と有利な証拠の提出）

被害者ご自身が保険会社と直接やり取りをする必要がなくなるため、治療やリハビリに専念できる環境を整えることができます。

「まだ早い」と思わず、今すぐご相談ください

「弁護士に頼むほどの事故だろうか」「費用倒れになってしまうのではないか」と不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。多くの法律事務所では初回相談を無料化しており、弁護士費用特約を利用すれば自己負担なしで依頼できるケースがほとんどです。

示談書に一度サインをしてしまうと、後から「やっぱり金額に納得がいかない」と覆すことは極めて困難になります。だからこそ、納得のいく解決を目指すためには、早い段階でのアクションが何よりも重要です。

一人で悩みを抱え込まず、まずは専門家である弁護士に現在の状況をお聞かせください。あなたの権利を守り、正当な賠償金を勝ち取るために、私たちが全力でサポートいたします。