仕事が忙しくて通院できない！
通院期間が空くとどうなる？

仕事が忙しくて通院できない！通院期間が空くとどうなる？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 因果関係喪失リスク
• 治療終了扱い対策。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

「仕事が忙しくて、思うように病院へ通えない…」交通事故に遭われた方から、このようなご相談を非常に多くいただきます。業務が多忙を極めたり、休日や診療時間に間に合わなかったりして、通院頻度が落ちてしまうケースは少なくありません。

しかし、自己判断で通院を中断したり期間が空いたりすることは、損害賠償請求において極めて重大なリスクを孕んでいます。本記事では、通院期間が空いてしまうことで生じる法的・実務的なリスクと、その対策について詳しく解説します。

通院期間が空くことで生じる2つの大きなリスク

事故後に通院間隔が空いてしまうと、保険会社との間で大きなトラブルに発展するケースがほとんどです。主なリスクとして、以下の2点が挙げられます。

1. 事故と怪我の「因果関係」が否定されるリスク

通院が1ヶ月以上空いてしまうと、保険会社や加害者側から「怪我はすでに治ったのではないか」「その後の症状は事故とは関係のない私生活が原因ではないか」と主張されます。

裁判実務においても、事故から初診までの期間や、通院と通院の間隔が長すぎると、事故と現在の症状との間に因果関係がないと判断されやすくなります。因果関係が認められなければ、空いた期間以降の治療費は自己負担となり、慰謝料の算定対象からも外されてしまいます。

2. 保険会社から「治療終了（症状固定）」を打切られるリスク

通院実績が乏しくなると、保険会社は「これ以上治療を継続する必要性がない」と判断し、一方的に治療費の支払打ち切り（一括対応の終了）を通告してきます。

まだ痛みや痺れなどの症状が残っているにもかかわらず、治療費の打ち切りを受け入れてしまうと、その後の通院費を自己負担しなければならなくなります。また、後遺障害が残った場合に申請手続きを行っても、治療実績不足を理由に非該当となる可能性が跳ね上がります。

忙しい被害者が取るべき具体的な対策

仕事の都合でどうしても病院へ行く時間が作れない場合でも、適切な法的手続きと対策をとることで、これらのリスクを最小限に抑えることができます。

医師に相談して無理のない通院計画を立てる

まずは担当の医師に対し、仕事の都合で毎日の通院が難しい旨を正直に伝えましょう。その上で、症状の改善に必要な最小限の通院頻度について相談することが重要です。

医師のカルテや診断書に「仕事の都合により月〇回程度の通院となる」旨の記載や配慮が残されていれば、保険会社からの不当な因果関係の否定に対抗する強力な証拠となります。

自宅近くの病院や休日診療を活用する

「会社の近くの病院が閉まっている」「大きな総合病院は待ち時間が長すぎる」という場合は、選択肢を広げましょう。

• 自宅の近くにあり、夜間や土曜日も診療している整形外科を探して転院する
• 予約システムが導入されている医療機関を利用し、待ち時間を短縮する
• 理学療法士によるリハビリ予約を活用する

このように、ライフスタイルに合わせて通院しやすい環境を整えることが、結果的にご自身の正当な権利を守ることにつながります。

弁護士への早期相談で不利益を防ぐ

通院間隔が空いてしまったことで保険会社と揉めている場合や、すでに治療費打ち切りの打診を受けている場合は、交通事故に強い弁護士への早期相談をおすすめします。

弁護士が代理人として交渉することで、正当な治療期間の確保や、医学的な意見を踏まえた適切な主張が可能となります。仕事との両立にお悩みの方こそ、専門家のサポートを受けることで精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。