交通事故の治療中に「別の病院へ転院」する際の手続きと注意点

交通事故の治療中に「別の病院へ転院」する際の手続きと注意点のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 紹介状の入手
• 保険会社への事前連絡。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った後、現在通っている病院から別の病院へ転院したいと考えている被害者の方は少なくありません。「担当医との相性が合わない」「自宅や職場から遠くて通院が負担になっている」「専門的な治療を受けたい」など、理由はさまざまです。

しかし、交通事故の治療中の転院には、適切な手順と注意点が存在し、これらを無視して進めると、後々慰謝料の減額や治療費の打ち切りといった思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

今回は、交通事故専門弁護士の視点から、転院をスムーズに行うための具体的な手続きと注意点を詳しく解説します。

交通事故の治療中に転院する際の大まかな流れ

交通事故の怪我の治療で転院を決意した場合、思いつきですぐに新しい病院へ行くのは避けるべきです。損害賠償請求や治療費の円滑な支払いを維持するためには、定められたステップを踏む必要があります。

ここでは、転院を決めてから実際に治療を始めるまでの具体的な流れを確認していきましょう。

1. 現在の担当医に転院の意向を伝える

まず最初に行うべきことは、現在通院している病院の担当医に転院したい旨を伝えることです。

この際、喧嘩別れのような形で病院を去ることは避けてください。「引っ越しをするため」「仕事の都合で通院先を変えざるを得ないため」など、角が立たない理由を伝えるのが円滑に事を進めるコツです。

2. 紹介状（診療情報提供書）と画像データを準備する

担当医の理解を得たら、紹介状（診療情報提供書）を作成してもらいましょう。

紹介状には、これまでの治療経過や診断名、どのような治療を行ってきたかが詳細に記載されており、新しい病院での適切な治療継続に不可欠です。また、レントゲンやMRIなどの画像データの貸し出しも受けておくと、新しい病院での検査をスムーズに行うことができます。

3. 保険会社へ事前に連絡を入れる

新しい病院に行く前に、必ず加害者の任意保険会社の担当者へ転院する旨を事前連絡してください。

交通事故の治療費は、多くの場合、保険会社から病院へ直接支払われています（一括対応）。連絡なしに転院してしまうと、保険会社が新しい病院への支払いに難色を示したり、医療費の支給を拒否したりするトラブルが発生する原因になります。

転院の手続きにおける注意点とトラブルを防ぐコツ

転院のプロセスで失敗しないためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。被害者が不利益を被らないための注意点を解説します。

病院を勝手に変えない・無断転院のリスク

「今の病院は待ち時間が長いから、明日から別の整形外科に行こう」といった自己判断での無断転院は非常に危険です。

保険会社から「必要性のない転院である」「治療の継続性が証明できない」とみなされ、転院後の治療費の支払いを拒否されるケースがあります。最悪の場合、自己負担で治療を受けなければならなくなるため、必ず事前の手続きを行いましょう。

整形外科から整骨院・接骨院への転院の注意点

病院（整形外科）から整骨院や接骨院へ転院、あるいは併用したいと考える方も多くいらっしゃいます。

しかし、整骨院への通院は、医師の指示や許可がないと、保険会社から「治療の必要性・相当性がない」と判断されやすく、治療費の支払いを打ち切られるリスクが高まります。整骨院に通う場合でも、必ず事前に整形外科の医師に相談し、医師の許可を得ることが大前提となります。

正当な理由のない転院は慰謝料に影響する？

転院自体が慰謝料の金額に直接マイナスの影響を与えるわけではありません。しかし、頻繁に病院を変えたり、正当な理由なく転院を繰り返したりすると、保険会社や後遺障害の審査機関に対して「一貫した治療を受けていない」「症状がそれほど重くないのではないか」という不信感を与えてしまいます。

転院は、あくまで治療効果を高めるためや、やむを得ない事情がある場合に行うものという意識を持つことが大切です。

もし保険会社との間で転院を巡るトラブルが発生した場合は、示談交渉が難航する前段階で、交通事故に強い弁護士へ早期に相談することをおすすめします。