保険会社担当者の態度が不誠実でストレス！
直接連絡を止める方法

保険会社担当者の態度が不誠実でストレス！直接連絡を止める方法のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 弁護士選任による窓口一元化。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、ただでさえ心身ともに大きな負担を抱えている中で、加害者の保険会社担当者の高圧的な態度や不誠実な対応に悩まされる方は非常に多いです。「連絡が遅い」「こちらの話を全く聞いてくれない」「理不尽な示談金を提示される」といったストレスは、ケガの治りをも遅らせかねません。

保険会社の担当者と直接やり取りをするストレスから解放されるには、適切な法的手段をとることが最も確実な解決策となります。本記事では、不誠実な保険会社との連絡をピタッと止める具体的な方法と、そのメリットについて交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

保険会社の態度がストレスになる理由と現状の危険性

交通事故の損害賠償交渉において、保険会社は被害者にとっての「敵」ではなく交渉相手ですが、多くの担当者は自社の支払額を抑えるためにマニュアルに沿ったドライな対応をします。中には、被害者の気持ちを逆撫でするような発言をする担当者も存在します。

よくある保険会社の不誠実な対応例

このような対応に耐え続けていると、二次的な精神的苦痛を受けることになります。

• 治療期間が残っているにもかかわらず、一方的に治療費の打ち切りを告げる
• 連絡すると約束した期日に連絡がなく、こちらからかけ直す必要がある
• 専門用語を並べ立て、こちらの主張を丸め込もうとする

直接やり取りを続けるリスク

不満を感じつつも我慢して直接連絡を取り続けていると、不利な発言を誘導されるおそれがあります。例えば、事故の過失割合について曖昧な返答をしたところ、それを「同意した」と曲解されてしまうケースも少なくありません。ストレスを溜め込む前に、連絡を遮断する手段を講じましょう。

保険会社からの直接連絡を止める唯一にして最大の解決策

保険会社からの電話や書面によるストレスフルな連絡を完全にストップさせるには、弁護士に代理人を依頼し、連絡窓口を一本化することが唯一にして最大の解決策です。

弁護士による窓口一元化とは

弁護士があなたの代理人として受任通知（委任契約を結んだ旨の通知）を相手方保険会社に送付します。これ以降、保険会社は原則として被害者本人に直接連絡をすることができなくなります。

• 保険会社からの督促や交渉の電話が一切かかってこなくなる
• すべての連絡・交渉窓口が弁護士に切り替わる
• 精神的なプレッシャーから完全に解放される

弁護士が盾となるため、保険会社は理不尽な要求や強硬な態度に出づらくなります。毎日のようにかかってくる着信に怯える必要がなくなるだけでも、治療とリハビリに専念できる環境を取り戻すことができます。

窓口を弁護士一本化するメリットは精神面以外にも大きい

保険会社との連絡を弁護士に一任するメリットは、ストレスからの解放だけではありません。示談金の額や今後の手続きにおいても、被害者にとって圧倒的に有利な状況を作り出すことができます。

適正な基準（弁護士基準）での示談交渉

保険会社が提示してくる示談金は、自社の低い基準（任意保険基準）で算定されたものです。

• 被害者自身で交渉しても、保険会社は基準を変えようとしないことが多い
• 弁護士が介入することで、裁判所基準（弁護士基準）という最も高額で適正な基準での交渉が可能になる
• 結果的に、提示額から示談金が大幅に増額するケースが多々ある

面倒な書類作成や手続きの代行

事故後は、医師の診断書や診療報酬明細書の取り付け、休損損害証明書の作成など、慣れない書類手続きが山積みです。

• これらの事務作業をすべて弁護士が代行してくれる
• 後遺障害が残った場合の等級認定申請（被害者請求）も的確にサポートしてもらえる
• 法的な専門知識が必要な場面でも、すべてプロに任せて安心できる

不誠実な対応にお悩みなら、まずは専門弁護士へ相談を

保険会社の担当者の高圧的な態度や不誠実さに耐える必要は一切ありません。我慢を続けることは、あなた自身の心身の回復を遅らせるだけでなく、適正な賠償金を受け取る権利を狭めることにもつながります。

「弁護士に頼むほどの大事故だろうか」「費用が心配だ」と迷う必要はありません。多くの弁護士事務所では初回相談を無料で行っており、弁護士費用特約を利用すれば自己負担なしで依頼できるケースも増えています。

精神的なストレスから一日も早く解放され、適正な補償を受け取るために、まずは交通事故に強い弁護士へ相談し、窓口の一元化を検討してみてはいかがでしょうか。