整形外科の医師が「整骨院通院の同意書」を書いてくれない時

整形外科の医師が「整骨院通院の同意書」を書いてくれない時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師への説得方法
• 別の整形外科への転院。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で負った怪我の治療のため、整形外科に通いながら整骨院での施術も併用したいと考えている方は少なくありません。しかし、担当の整形外科医に「整骨院通院の同意書」を書いてほしいと頼んだところ、断られてしまって困惑する被害者の方は非常に多いです。

医師が同意書を書いてくれない理由はさまざまですが、適切な対応を知ることでこの状況を突破することは可能です。今回は、医師に同意書を書いてもらえないときの具体的な説得方法や、別の整形外科への転院という選択肢について交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

整形外科医が整骨院の同意書を嫌がる理由

交通事故の被害者にとって、整形外科と整骨院の並行通院はリハビリの選択肢を広げるために有効な手段です。しかし、多くの医師は整骨院との併用に対して慎重、あるいは否定的な態度をとることがあります。これには明確な理由が存在します。

責任の所在と治療方針への懸念

医師は医学的知見に基づき、一貫した治療方針を立てて責任を持っています。整骨院での施術内容や技術レベルが不透明である場合、万が一症状が悪化したり事故との因果関係が争点になったりした際に、責任の所在が曖昧になることを医師は最も警戒します。

また、医師の目が届かないところで民間療法や過度なマッサージなどを受けることで、かえって怪我の治りが遅くなると考える整形外科医も少なくありません。

医師から「同意書」を引き出すための説得方法

もし担当医に同意書を書いてもらえない場合、頭ごなしに怒ったり食い下がったりするのではなく、医師の懸念点を一つずつクリアしていくアプローチが効果的です。

整骨院の具体的な情報を提供する

医師が同意書を渋る最大の原因は「どのような施術をするのか分からない」という不安です。

• 通院を希望する整骨院が国家資格者（柔道整復師）によって運営されていることを伝える
• 患部への強いマッサージなどは行わず、物理療法や軽度なストレッチを中心とする方針を説明する
• 整骨院の施術計画書や具体的な施術内容の提案を医師に提示する

このように、整骨院側の安全な治療方針を可視化して提示することで、医師の不安を和らげることが可能になります。

医師と整骨院の連携をアピールする

「整骨院に通うことで整形外科の診察やリハビリをやめてしまうわけではない」という点を明確にすることも大切です。

• あくまで整形外科での月数回の定期受診を継続する
• 整骨院での施術経過を定期的に整形外科の医師にも報告する体制を作る

上記のように、整形外科を主軸に据えた上で整骨院を補助的に利用する姿勢を示すことで、医師も同意書を書きやすくなります。

どうしても書いてくれない場合の「転院」という選択肢

上記のような説得を試みても、医師のポリシーや方針からどうしても同意書を書いてもらえないケースがあります。その場合は、無理に同じ医師に頼み続けるのではなく、別の整形外科への転院を検討すべきです。

転院時の注意点とメリット

別の整形外科へ転院することには、いくつかの重要なポイントがあります。

• 転院先を探す際は、あらかじめ交通事故の治療や整骨院との併用に理解のある医師を選ぶ
• これまでの検査データやカルテの引き継ぎを円滑に行うため、紹介状（診療情報提供書）の作成を依頼する
• 転院の空白期間を作らないことで、怪我と事故の因果関係が途切れるリスクを防ぐ

頭の固い医師のもとでストレスを感じながら通院を続けるよりも、患者の意思を尊重してくれる理解ある医師のもとで治療に専念することが、早期回復と適正な賠償金獲得の両面においてプラスに働きます。

交通事故の怪我の治療や損害賠償請求でお悩みの方は、医師との交渉や転院手続きを含め、早い段階で交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。