交通事故で「後不妊・生殖機能障害」が心配な場合の検査

交通事故で「後不妊・生殖機能障害」が心配な場合の検査のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 産婦人科・泌尿器科での専門検査。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の衝撃は、目に見える外傷だけでなく、身体の内部にあるデリケートな器官にも深刻なダメージを与えることがあります。特に、骨盤骨折などを伴う事故では、将来のライフプランに関わる「後不妊・生殖機能障害」に対する不安を抱える被害者の方が少なくありません。

事故後に生殖機能の異常や不妊の不安を感じた場合、どのように検査を進め、後遺障害等級認定に備えればよいのでしょうか。交通安全・損害賠償法に精通した弁護士の視点から、必要な専門検査と対応のポイントを解説します。

交通事故で生殖機能障害・後不妊が起きる原因

交通事故における生殖機能障害は、主に自動車と歩行者の衝突や、激しいバイク・自動車事故などで骨盤を強打・骨折した際に発生します。

骨盤の内部には、子宮や卵巣、前立腺、精巣、そしてそれらを支える神経や血管が集中しています。骨盤が骨折や大きな歪みを生じると、これらの臓器が直接損傷を受けたり、血流障害や神経麻痺を引き起こしたりして、生殖機能に重大な支障をきたすことがあるのです。

見過ごされやすいデリケートな症状

事故直後は命の危険や外傷の治療が優先されるため、生殖器の異常や不妊の可能性は後回しになりがちです。しかし、時間の経過とともに以下のような症状に気づくケースが多く見られます。

• 月経不順や無月経、強い月経痛
• 性交痛や勃起障害（ED）
• 妊活を始めても妊娠に至らない（後不妊）

これらの症状はプライバシーに関わる問題であるため、医師になかなか言い出しにくいと感じる方もいますが、放置せずに早い段階で声を上げることが大切です。

産婦人科・泌尿器科での専門的な検査

生殖機能の障害を立証するためには、総合病院や専門クリニックにおける産婦人科（女性の場合）または泌尿器科（男性の場合）での精密検査が必要不可欠です。

自覚症状を訴えるだけでは、保険会社から「事故との因果関係が不明」と主張されるリスクが高いため、客観的なデータを揃えなければなりません。

女性の場合の主な検査

女性被害者の場合、骨盤内の臓器の状態やホルモンバランスを調べるために、以下のような検査が行われます。

• 超音波（エコー）検査やMRI検査による子宮・卵巣の器質的損傷の確認
• ホルモン値測定（血液検査による卵巣機能の評価）
• 子宮卵巣造影検査などの不妊関連検査

男性の場合の主な検査

男性被害者の場合、生殖器や泌尿器の機能低下を調べるため、次のような検査が実施されます。

• 精液検査（精子濃度や運動率の測定）
• ホルモン検査（テストステロン値などの測定）
• 画像検査による精巣や周辺組織の血流・損傷確認

検査結果を損害賠償・後遺障害等級認定に活かすために

交通事故による後不妊や生殖機能障害は、自賠責保険の後遺障害等級において、その障害の程度に応じて等級（別表第一または別表第二）が認定される可能性があります。

適正な等級認定を受けるためには、以下のポイントを意識してください。

• 事故直後からのカルテの蓄積：事故の衝撃により受傷した直後から、カルテに下腹部の痛みや生殖器関連の不調を記録してもらいましょう。
• 因果関係の明記：担当医に対し、「交通事故の骨盤骨折（または強い衝撃）に起因する生殖機能障害である」という趣旨の診断書作成を依頼することが極めて有効です。
• 専門家への相談：デリケートな問題であり、かつ保険会社との交渉が難航しやすいため、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士へ早期に相談することをおすすめします。

生殖機能障害は今後の人生に大きな影響を与える重大な問題です。一人で悩まず、適切な医療機関での検査と専門家によるサポートを受けながら、正当な権利を守りましょう。