交通事故で「整骨院の担当者が変わって施術が合わない」時

交通事故で「整骨院の担当者が変わって施術が合わない」時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 別の整骨院への変更
• 医師への報告。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、通院している整骨院で担当者が突然変わり、「前任者の時と比べて施術が合わない」「技術や方針に不安を感じる」というお悩みを抱えていませんか。身体の回復を目指す大切なリハビリ期間中に、このようなストレスを抱えるのは非常に辛いことです。

交通事故の施術においては、患者自身の納得感と身体への適合性が何よりも重要です。今回は、担当者が変わって施術が合わなくなった時の具体的な対処法と、保険会社や示談交渉を見据えた注意点を交通事故専門弁護士の視点から分かりやすく解説します。

整骨院の担当者が変わった時の主な対処法

整骨院で担当者が変わったことで違和感を覚えた場合、泣き寝入りする必要はありません。まずはご自身の身体を守るために、冷静に適切なステップを踏むことが大切です。ここでは、現場で取るべき具体的なアクションを解説します。

まずは院長に相談して担当者を戻してもらうか変更する

施術の強さやアプローチ方法が前任者と変わり、痛みや違和感が増した場合は、我慢せずに院長や受付に相談しましょう。

• 前任の担当者が行っていた施術カルテを引き継いでもらうよう依頼する
• 別のスタッフ、あるいは以前の担当者に再度担当してもらえるか交渉する
• 自分の身体の状態や、現在の施術が合わない理由を具体的に伝える

多くの整骨院では、患者の満足度や治療効果を重視するため、こうした要望に真摯に対応してくれます。まずは院内での調整を試みるのが最もスムーズな解決策です。

別の整骨院への「転院」を検討する

院内で相談しても状況が改善しない場合や、スタッフの対応に不信感を抱いた場合は、別の整骨院への転院を検討しましょう。

交通事故による怪我の治療において、体に合わない施術を無理に続けることは、症状改善の遅れだけでなく、後遺障害が残った際のリスクにもなり得ます。転院自体は被害者の自由ですが、後々のトラブルを防ぐためには、次の項目で解説する「医師への報告」が不可欠となります。

転院する前に必ず「医師」に相談・報告する理由

整骨院を変える際、勝手に判断して手続きを進めてしまうと、後々保険会社から治療費の支払いを拒否されたり、慰謝料に影響が出たりするリスクがあります。そのため、必ず事前に主治医に相談することが鉄則です。

医師の同意と指示が不可欠な理由

交通事故の損害賠償実務において、整骨院での施術はあくまで医師の指示や医学的必要性を前提として認められます。

• 整骨院を転院したい旨を整形外科の主治医に伝える
• 転院先でも引き続き施術が必要である旨の診断書や口頭での同意を得る
• 医師の指示に基づいた転院であることを明確にする

主治医に相談せずに勝手に整骨院を転々としていると、保険会社から「治療の必要性や相当性がない」と判断され、治療費の打ち切りを告げられる可能性が高まるため注意が必要です。

保険会社への連絡とトラブル防止策

転院先と主治医の了解が得られたら、速やかに加害者の任意保険会社へ「整骨院を変更する旨」を連絡しましょう。

• 変更先の整骨院の名称、住所、電話番号を正確に伝える
• これまでの治療経過を引き継ぎ、治療の継続であることを伝える
• 保険会社から直接、新しい整骨院へ治療費が支払われる「一括対応」の手続きを確認する

事前に保険会社へ連絡を入れておくことで、「勝手に知らないところで治療費を増やされている」といった無用な誤解や、後日の支払いトラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ：我慢せず適切な環境で治療に専念しよう

交通事故の被害者が最も優先すべきは、一日も早く心身の健康を取り戻すことです。「担当者が変わってから施術が合わない」というストレスを抱えたまま通院を続けることは、治療効果の面でも精神的な面でもマイナスでしかありません。

院内での担当者変更の相談や、医師の同意を得た上での他院への転院は、被害者として正当な権利です。もし保険会社との交渉で揉めてしまった場合や、法的なアドバイスが必要になった場合は、一人で悩まずに交通事故に強い弁護士へ早めにご相談ください。