交通事故で「整骨院での電療（電気治療）のみ」の評価

交通事故で「整骨院での電療（電気治療）のみ」の評価のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 手技療法の有無
• 通院評価。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、痛みを和らげるために整骨院へ通院する方は少なくありません。しかし、その施術内容が「電気治療のみ」である場合、保険会社からの賠償金交渉や慰謝料の算定において不利に働くのではないかと不安に感じる被害者の方も多いでしょう。

交通事故の示談交渉において、通院の実態や施術の内容は正当な損害賠償金を勝ち取るための極めて重要な判断材料となります。

整骨院での「電療のみ」は慰謝料や示談交渉でどう評価されるのか？

交通事故による怪我の治療において、整骨院での施術内容は保険会社や裁判所から厳しくチェックされます。特に「電療（電気治療）のみ」という通院実態は、以下のようなマイナス評価を受ける原因になり得ます。

治療の必要性や有効性を疑われやすい

保険会社は、支払う治療費や慰謝料を少しでも抑えようとします。その際、「電気を流すだけの処置であれば、自宅用の低周波治療器でも代替できるのではないか」「本当にそこまでの通院が必要なほどの怪我なのか」と主張してくるケースが多々あります。

手技療法（マッサージやストレッチ、骨格矯正など）を伴わない場合、医学的なアプローチとしての客観的な価値が低く見積もられてしまう傾向があります。

慰謝料の算定や支払いを拒否されるリスク

人身事故の慰謝料は、実治療日数や通院期間を基に算定されます。しかし、保険会社や裁判所によっては、「電療のみ」の通院について「治療としての実質的な価値が乏しい」と判断し、慰謝料の対象外としたり、通院日数を一部否認したりすることがあります。

また、治療費の打ち切りを早期に打診される口実にもなりやすい点に注意が必要です。

手技療法の有無が通院評価に与える影響と重要性

整骨院での施術において、手技療法が含まれているかどうかは、損害賠償実務において大きな分かれ道となります。

手技療法が評価される理由

手技療法は、国家資格を持つ施術者による専門的な技術を用いたアプローチであり、筋肉の緊張緩和や関節の可動域改善など、むち打ち症などの他覚的所見が出にくい怪我に対して有効であると認められやすい傾向があります。

医師の指示や医学的妥当性に基づいた手技療法が行われている場合、その通院は「怪我の治療のために不可欠な行為」として評価されやすくなります。

単調な通院が招く「治療の形骸化」という誤解

電療のみの通院を長期間続けていると、保険会社から「治療目的ではなく、慰謝料を増やすための通院（いわゆる通院稼ぎ）ではないか」と疑われる原因になります。

通院の頻度や内容が単調であるほど、客観的な「怪我の重症度」を証明しにくくなり、結果として示談交渉を極めて不利に進めることになってしまいます。

整骨院通院で適正な評価を受けるための対策と注意点

「電療のみ」という評価を避け、適正な賠償金と治療を受けるためには、被害者自身が適切な行動をとる必要があります。

整骨院に行く前に必ず整形外科を受診する

交通事故に遭ったら、まずは必ず病院の整形外科を受診し、医師による正確な診断を受けてください。

• 痛む部位をすべて医師に伝え、診断書に記載してもらうこと
• 定期的に整形外科へ通院し、医師の診察を受けること
• 整骨院に通う場合も、医師の許可を得ておくこと

これらを行わずに最初から整骨院だけに頼ると、怪我と交通事故との因果関係自体を否定される恐れがあります。

施術内容の変更や医師への相談を行う

現在通っている整骨院で電気治療しか受けていない場合は、担当の施術者に相談し、症状に応じた手技療法を組み合わせてもらうか、あるいは医学的により適切な施術へと切り替えてもらうことを検討してください。

また、痛みが改善しない場合は、整骨院任せにせず、改めて整形外科の医師に相談してMRI検査などの精密検査を受けることも重要です。

示談交渉に不安がある場合は弁護士へ相談する

保険会社から「電療のみの通院だから治療費はここまで」「慰謝料は減額する」などと一方的に告げられた場合、個人で対抗するのは非常に困難です。

交通事故に強い弁護士に早い段階で相談することで、過去の裁判例に基づいた適正な慰謝料の主張や、医師の意見書を取り付けるためのアドバイスを受けることができます。ご自身の権利を守るためにも、泣き寝入りせず専門家へ頼ることを強くおすすめします。