交通事故の「過失割合」とは？
誰がいつ決める？
納得できない時の正し方

交通事故の「過失割合」とは？誰がいつ決める？納得できない時の正し方のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 判例タイムズ基準
• 交渉の流れ。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭ったとき、被害者にとって大きな問題となるのが過失割合です。自分にも落ち度があると言われると納得がいかないことも多いでしょう。過失割合は最終的な賠償金額に直結するため、その仕組みや決まり方を正しく理解しておくことが重要です。

交通事故の「過失割合」とは？その基本と決定までの流れ

交通事故における過失割合とは、事故の発生に対する責任の度合いを百分率（％）で表したものです。

例えば、過失割合が「10対90」の事故であれば、被害者側にも10％の責任（落ち度）があることを意味します。この割合は、最終的に受け取れる示談金（損害賠償金）の額を大きく左右します。

自分の損害額が100万円であっても、過失割合が「20対80」であれば、相手から受け取れるのは80万円（自己の過失分20万円が相殺される「過失相殺」）となります。そのため、わずか1割の違いでも手元に残るお金が大きく変わるため注意が必要です。

過失割合は誰が決めるのか？

過失割合は、警察が「こっちが何対何」と決めるわけではありません。警察はあくまで事故の事実関係を調べる機関であり、民事上の責任割合を決める権限は持っていません。

実際の過失割合は、事故当事者の保険会社同士の話し合い（示談交渉）によって決定されます。

警察が作成する「実況見分調書」や事故当時の状況を元に、お互いの保険会社が過去の裁判例を参考にしながら妥協点を探ります。ただし、保険会社が提示する過失割合が常に正しいとは限らないため、被害者自身が知識を持っておくことが大切です。

過失割合はいつ決まるのか？

過失割合が正式に決まるのは、原則として全ての損害賠償額が確定した後、つまり示談が成立するタイミングです。

治療中や、まだ車の修理費用が確定していない段階では、暫定的な予測値が提示されることはあっても、決定することはありません。怪我の治療が終わり、すべての損害額が出揃った段階で本格的な交渉がスタートします。

過失割合の基準となる「判例タイムズ」とは

保険会社が過失割合を決めるときに絶対的な基準として使われているのが、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（通称：判例タイムズ）」という書籍です。

この本には、過去の膨大な裁判事例を元に、事故のシチュエーション（信号機の色、道路の形状、お互いのスピードなど）に応じた基本的な過失割合が記載されています。

基本的過失割合と修正要素

事故の基本パターンにあてはめて算出された割合を「基本過失割合」と呼びます。しかし、実際の事故は一律に当てはまらないケースも多々あります。

そのため、個別の事情（修正要素）を加味して割合を修正します。

• スピード違反や著しい前方不注意があった場合
• ウインカー（方向指示器）を出していなかった場合
• 酒気帯び運転や無免許運転があった場合
• 被害者が高齢者や子供であった場合（交通弱者保護の観点）

これらに該当する場合、基本の割合から数％から数十％の修正が加えられます。

保険会社の提示する過失割合に納得できない時の対処法

保険会社から提示された過失割合が「自分の感覚と違う」「納得がいかない」という場合は、安易に同意してはいけません。一度示談書にサインしてしまうと、後から覆すことは極めて困難になります。

納得がいかないときの正しい対処法は以下の通りです。

客観的な証拠を集める

保険会社は事故当時の具体的な状況を十分に把握していないことがあります。自分の主張を裏付けるためには、客観的な証拠が不可欠です。

• ドライブレコーダーの映像や記録データ
• 防犯カメラや店舗の監視カメラの映像
• 事故直後の現場写真（道路の状況、タイヤ痕など）
• 目撃者の証言

これらを確保し、自分に有利な事実を証明できるように準備します。

専門家である弁護士に相談する

保険会社との交渉は、法律や過去の判例に関する知識がないと対等に行うのが難しいのが現実です。被害者が一人で主張しても、保険会社が意見を曲げないケースは少なくありません。

そのようなときは、交通事故に強い弁護士に相談・依頼することが最も確実な解決策です。

弁護士が代理人として交渉に立つことで、判例に基づいた適切な過失割合を主張してくれます。また、弁護士基準で慰謝料が再計算されるため、結果的にトータルの受取額が大きく増額する可能性も高まります。過失割合に疑問を感じたら、まずは専門家である弁護士の無料相談などを活用してみましょう。