高速道路での交通事故：一般道とは異なる過失割合ルール

高速道路での交通事故：一般道とは異なる過失割合ルールのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 駐停車禁止
• 車間距離不保持。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

高速道路で交通事故に遭われた場合、一般道とは大きく異なる法律上のルールや過失割合が適用されることをご存知でしょうか。高速道路は時速100キロメートルを超えるようなスピードが出ているため、わずかな不注意が大事故につながります。そのため、法律や過去の裁判例では、一般道よりも厳しい注意義務が課されています。

この記事では、高速道路における交通事故の特徴と、一般道とは異なる過失割合のルールについて、交通事故専門弁護士の視点から分かりやすく解説します。

高速道路での事故が一般道と違う理由

高速道路は歩行者や軽車両の立ち入りが禁止されており、すべての車両が同じ方向に高速で走行することを前提として作られています。そのため、ドライバーには一般道よりも高度な前方注視義務や安全確認義務が求められます。

このような特殊性から、事故が発生した際の過失割合の基本修正要素も一般道とは異なる基準で判断されます。特に、高速道路特有のルール違反があった場合には、その責任が厳しく問われることになります。

高速道路における基本的な注意義務

高速道路を走行するドライバーは、制限速度を遵守することはもちろん、周囲の交通状況の変化に素早く対応できるよう準備していなければなりません。

• 前方の車両との間に安全な車間距離を常時保持すること
• 法定の理由なく本線車道上に駐停車しないこと
• 故障や事故の際は、後続車に対する適切な危険防止措置をとること

これらに違反した状態で事故を起こした場合、過失割合の交渉において極めて不利に働くことになります。

駐停車禁止違反がもたらす重大な過失

高速道路の本線車道や路肩（非常駐車帯を除く）は、原則として駐停車が禁止されています。ガス欠や車両の故障といったやむを得ない理由がある場合を除き、理由なく停車することは道路交通法違反となります。

もし、高速道路上で安易に車を止め、そこに後続車が追突したという事故の場合、停止していた側の車両にも非常に重い過失（基本過失割合で数十パーセント）が認定されることが少なくありません。

駐停車車両への追突事故の具体例

故障などでやむを得ず路肩や本線上に停車せざるを得なくなった場合、ドライバーは適切な措置を講じる義務があります。

• 発煙筒や停止表示板（三角表示板）を後方に設置すること
• 速やかにガードレールの外側など安全な場所に避難すること
• ハザードランプを点灯させて後続車に異常を知らせること

これらの危険防止措置を怠ったまま車内に留まっていたり、漫然と車体の後ろに立っていたりした場合は、停止車両側の過失割合がさらに加算される修正要素となります。

車間距離不保持と追突事故の過失割合

高速道路での事故で最も多いのが、前方車両への追突事故です。この原因の多くは車間距離不保持にあります。

一般道での追突事故であれば、追突した側の過失が100パーセントとなるケース（いわゆるゼロ対百の事故）も存在しますが、高速道路においては事情が少し異なります。前を走る車両が「正当な理由なく急減速した」あるいは「ノーウインカーで急に車線変更してきた」といった事情がある場合、追突された側にも過失が認められることがあります。

高速道路ならではの修正要素

高速道路での追突事故の過失割合を決定する際は、以下のような要素が考慮されます。

• 先行車の急ブレーキに合理的な理由があったかどうか
• 追突車両が法令で定められた車間距離を保っていたかどうか
• 夜間や悪天候など、視界不良な状況下での速度超過がなかったかどうか

特に、著しい速度超過や前方不注視が認められる場合は、追突された側に過失があったとしても、追突した側の責任割合が圧倒的に高くなるのが実務上の傾向です。

被害者が適正な過失割合を獲得するために

高速道路での交通事故は、お互いの走行スピードが速いため、ドライブレコーダーの映像や客観的な物証が極めて重要な意味を持ちます。保険会社同士の話し合いでは、高速道路特有のルールや裁判例が十分に反映されないまま、不利な過失割合を提示されてしまうケースも少なくありません。

もし相手方の保険会社から納得のいかない過失割合を提示された場合は、安易に合意せず、交通事故に強い弁護士へ早期に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、実際の状況に即した適正な過失割合を主張し、適正な賠償金を受け取るための道が開かれます。