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交通事故の「修正要素」とは?
過失割合を有利に変える証拠

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

交通事故の「修正要素」とは?過失割合を有利に変える証拠のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 著しい過失
  • 重大な過失
  • 児童等。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、相手方との間で大きな争点になりやすいのが過失割合です。この過失割合を決める上で非常に重要な役割メンツを持つのが「修正要素」です。

過失割合は過去の裁判例に基づいた「基本過失割合」をベースに算出されますが、事故現場の個別具体的な事情(修正要素)を加味して最終的な割合が決定されます。ご自身の過失を不当に重くされないためにも、修正要素の仕組みと有利に変えるための証拠について正しく理解しておきましょう。

Q: 記事のポイント
A: 修正要素とは事故の個別事情で過失割合を修正する基準です。「著しい過失」や「重大な過失」、被害者が「児童等」である場合などが該当し、ドライブレコーダーや目撃証言などの客観的な証拠を集めることで、被害者に有利な過失割合への変更を主張できます。

交通事故の「修正要素」とは何か

過失割合とは、交通事故における被害者と加害者の責任の度合いを百分率(%)で表したものです。事故が発生した場合、まずは事故形態(直進車同士の衝突、追突など)に応じた「基本過失割合」が適用されます。

しかし、実際の事故は一律に分類できるものではありません。例えば、「脇見運転をしていた」「制限速度を大幅に超えてスピードを出していた」「被害者が子どもだった」といった個別事情が存在します。これら基本の数値にプラスマイナスする要素を修正要素と呼びます。

修正要素が果たす役割

修正要素が適用されると、基本過失割合から数%から数十%単位で割合が変動します。この数%の違いが、受け取れる損害賠償金の総額に大きな影響を与えます。保険会社が提示する過失割合をそのまま鵜呑みにせず、適正な修正要素が反映されているかを確認することが極めて重要です。

過失割合を大きく変える主な修正要素

修正要素には多くの種類がありますが、特に過失割合の変動に大きな影響を与える代表的なものとして、以下の3つが挙げられます。

1. 著しい過失

前方を見ていなかった(わき見運転)、著しい速度違反(制限速度の大幅超過)、酒気帯び運転などがこれに該当します。加害者に「著しい過失」がある場合、基本過失割合に数%から20%程度の加算修正がなされます。

2. 重大な過失

酒酔い運転、無免許運転、麻薬等の影響下での運転、居眠り運転など、著しい過失よりもさらに悪質性が高い違反行為です。これが認められた場合、過失割合は大幅に加算され、被害者の負担が大きく軽減されるケースがあります。

3. 児童・高齢者等(弱者保護)

交通事故の被害者が児童(おおむね13歳未満)、幼児、高齢者、身体障害者などの場合、交通弱者として保護されます。こうした「児童等」が被害者の場合、事故の状況にもよりますが、基本過失割合から被害者側の過失が5%〜10%程度減算される修正が行われます。

有利な修正要素を主張するために必要な証拠

保険会社との示談交渉で自分に有利な修正要素を認めさせるためには、感情論ではなく客観的な証拠を提示する必要があります。証拠がなければ、加害者側の主張と食い違った際に覆すことが難しくなります。

事故直後から意識して収集すべき主な証拠は以下の通りです。

  • ドライブレコーダーの映像(決定的証拠となり得ます)
  • 防犯カメラや店舗の監視カメラの映像
  • 実況見分調書などの刑事記録
  • 目撃者の証言や連絡先
  • 事故直後の現場写真(ブレーキ痕や車両の破損状況など)

特にドライブレコーダーの映像は、わき見運転や当時の速度、信号の色などを客観的に証明できるため、修正要素を立証する上で最も強力なツールとなります。

保険会社の提示に納得できない場合の対処法

事故の当事者同士や、それぞれの保険会社による話し合いでは、被害者にとって有利な修正要素が十分に考慮されないまま話が進んでしまうことが少なくありません。保険会社が提示してきた過失割合に疑問を感じたときは、安易に同意してはいけません。

客観的な証拠を集めた上で、示談に応じる前に交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。専門家に依頼することで、過去の裁判例に基づいた適切な修正要素の主張が可能となり、適正な過失割合への修正を引き出しやすくなります。適正な補償を受けるために、泣き寝入りせずに専門的なサポートを検討してください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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