「逆走事故」の過失割合：一方通行違反や高速逆走の責任

「逆走事故」の過失割合：一方通行違反や高速逆走の責任のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 基本100対0
• 回避可能性の有無。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

高速道路や一般道での「逆走事故」は、通常の交通事故とは異なる特殊な状況下で発生するため、過失割合の判断基準も大きく異なります。突然の逆走車に衝突された被害者にとって、自分に過失があるのかどうかは非常に気になるところでしょう。

この記事では、逆走事故における過失割合の基本的な考え方や、一方通行違反・高速道路での責任の所在について、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

逆走事故の過失割合の基本原則

交通事故の過失割合は、事故当時の状況をもとに過去の裁判例（判例タイムズなど）を基準として決定されます。逆走車が絡む事故では、法令違反の度合いが極めて高いため、被害者側に有利な基準が適用されます。

基本は「逆走車100：被害者0」

道路交通法上、車両は定められた通行帯や進行方向を守る義務があります。これを無視して逆走する行為は、他の交通に対する危険性が極めて高い重大な違反です。

そのため、一般的な逆走事故における基本過失割合は、逆走車が100、被害者が0となります。被害者側には何の落ち度もないケースが多いため、全額の賠償請求が認められるのが原則です。

信号待ちや停車中の事故の場合

逆走車が、正しく信号待ちや停車をしている被害者の車両に衝突した場合も、過失割合は100対0となります。完全に動いていない車両に対する衝突では、被害者が事故を回避することは物理的に不可能であるため、議論の余地なく逆走車側の全面的な責任となります。

「回避可能性」が争点になるケース

基本的には100対0となる逆走事故ですが、事故の状況によっては「被害者にも避けるチャンスがあったのではないか」として、過失割合が修正されることがあります。これを法律上回避可能性の問題と呼びます。

回避可能性とは何か

回避可能性とは、被害者が前方をよく注視していれば、逆走車を発見してから衝突を避けることが十分に可能であったと認められる状況を指します。

例えば、以下のようなケースでは被害者の回避可能性が検討されます。

• 見通しの良い直線道路で、十分に距離があったにもかかわらずブレーキを遅らせた
• 逆走車が事前にクラクションを鳴らしたり、パッシングをしたりして注意を促していたのに対応しなかった

被害者側に過失がつく割合の目安

もし被害者に回避可能性が認められた場合でも、過失割合は一般的に「逆走車90〜80：被害者10〜20」程度とされることが多いです。

逆走という極めて悪質な違反を行っている以上、被害者側の責任はごくわずかに留まるのが実務上の傾向です。過剰に恐れる必要はありませんが、相手の保険会社から不当な過失割合を主張された場合には、厳しく反論する必要があります。

一方通行違反と高速道路の逆走における責任

一般道の一方通行逆走と、高速道路での逆走では、それぞれ特有の注意点があります。

一般道の一方通行逆走の場合

住宅街などの狭い道路で一方通行を逆走してきた車両と正面衝突した事故では、お互いの見通しや道路幅が過失割合に影響します。

たとえ相手が一方通行違反であっても、狭い路地で双方にスピードが出ていた場合などは、「逆走車80〜90：被害者10〜20」の過失相殺が主張されることがあります。お互いに安全確認を怠っていたと判断される余地があるためです。

高速道路の逆走事故の場合

高速道路での逆走は、極めて高い速度域で発生するため、大惨事に直結します。本線車道を正常に走行しているドライバーにとって、まさか前から車が来るとは予想できません。

そのため、高速道路の逆走事故では、被害者側に回避可能性が認められることは極めて稀であり、原則として100対0の過失割合が適用されます。

逆走事故の被害者が注意すべきポイント

逆走事故に巻き込まれた被害者は、以下の点に注意して対応を進めることが重要です。

保険会社の提示をうううのみにしない

相手の保険会社が、最初から「お互い様だから100対0にはならない」「あなたにも10割の責任はないが、1〜2割の過失がある」と不当な過失割合を主張してくるケースが見受けられます。

根拠のない過失割合を受け入れてしまうと、受け取れる損害賠償金（慰謝料や修理費など）が大きく減額されてしまいます。少しでも納得がいかない場合は、安易に示談書にサインをしてはいけません。

弁護士への早期相談が有効

逆走事故で相手の保険会社と交渉する場合、被害者個人では専門的な知識や過去の判例に対抗するのが難しい場合があります。

交通事故に強い弁護士に早い段階で相談・依頼することで、適正な過失割合（100対0）を主張し、示談交渉を有利に進めることができます。多くの弁護士費用特約では、自己負担なしで弁護士に依頼できるため、まずは加入している自動車保険の契約内容を確認してみましょう。