黄色信号で交差点に入った事故の過失割合

黄色信号で交差点に入った事故の過失割合のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 安全停止不能かどうかの判定。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故において、信号機のある交差点での衝突事故は非常に多く発生します。特に「黄色信号」で交差点に進入した際の事故は、お互いの主張が食い違いやすく、過失割合の決定で大きなトラブルになりがちです。

「黄色信号で入った自分にも過失があるのだろうか」「相手の主張する過失割合に納得がいかない」と悩んでいる被害者の方に向けて、法律の専門家である弁護士が、過失割合の基本的な考え方と判定基準を分かりやすく解説します。

黄色信号の意味と法律上の基本ルール

道路交通法において、信号の黄色（黄色の灯火）は「停止位置から先に進んでってはならない」という意味が定められています。つまり、原則として黄色信号に変わった時点で車両は停止しなければなりません。

しかし、例外も認められています。それが「安全停止不能」という概念です。ドライバーの立場からすれば、黄色の表示に変わった瞬間、急ブレーキを踏んでも交差点の手前で安全に止まりきれない場合があります。このような物理的な状況下では、無理に急停止することで後続車からの追突事故などを誘発するリスクがあるため、そのまま交差点に進入することが法的に許容されています。

「安全停止不能」と判定される基準

裁判実務や過失割合の基準（別冊判例タイムズなど）において、「安全停止不能」であったかどうかの判断は非常にシビアに行われます。

• 車両の速度
• 交差点までの距離
• 路面の状態（雨や雪によるスリップの危険性）
• 後続車の有無や車間距離

これらの要素を総合的に考慮し、「時速〇〇kmで走行していた場合、停止線手前で安全に停止することが物理的に不可能であったか」が客観的に検証されます。単に「黄色だったけれど急ぐので通り抜けた」という主観的な理由は認められません。

信号の色と衝突態様による過失割合の基本

黄色信号で交差点に進入した事故の過失割合は、相手側がどのような信号で進入してきたか（青信号か、赤信号か、同じ黄色か）によって大きく変動します。ここでは代表的なケースをいくつか見ていきます。

1. 黄色信号で進入した車 vs 青信号で進入した車

お互いに信号を守ろうとした、あるいは一方が黄色の時点で無理に進入し、もう一方が青信号で正常に交差点を通過しようとした場合の基本過失割合です。

原則として、青信号で進入した側の優先権が強く認められます。そのため、黄色信号で進入した側の過失割合が重くなります（一般的には黄色：青 ＝ 20%：80%程度をベースに修正要素が加味されます）。ただし、黄色側の車がすでに交差点の大部分を通過していた場合などは、過失割合が修正されることがあります。

2. 黄色信号で進入した車 vs 赤信号で進入した車

双方が信号無視やそれに近い状態で交差点に進入して起きた事故です。

このケースでは、より悪質な違反である「赤信号で進入した側」の責任が重く問われます。基本割合としては、黄色で進入した側：赤で進入した側 ＝ 20%〜30%：70%〜80%程度となり、黄色側が被害者として有利な過失割合から交渉をスタートできるケースが多くなります。

被害者が知っておくべき過失割合交渉のポイント

ご自身が黄色信号で進入し、安全停止不能であったと主張する場合、それを立証する客観的な証拠が不可欠です。保険会社同士の話し合いに任せきりにしていると、相手側の「相手が黄色で無理に入ってきた」という主張を鵜呑みにされ、不利な過失割合を押し付けられる危険性があります。

• ドライブレコーダーの映像を早期に確保する
• 事故当時の自車の速度や周囲の交通状況を詳細に記録する
• 警察の作成する実況見分調書に正確な状況を反映させる

特にドライブレコーダーの映像は、信号の色や当時の車間距離、ブレーキを踏んだタイミングを証明する最強の証拠となります。事故直後から証拠の保全に努めることが重要です。

不当な過失割合に納得がいかない場合の対処法

保険会社から提示された過失割合に疑問を感じたときは、安易にその場で示談に応じないでください。一度示談書にサインをしてしまうと、後から覆すことは極めて困難になります。

「安全停止不能な状態だった」という事実や、過去の裁判例に基づいた正当な主張を行うためには、交通事故に強い弁護士への相談が最も確実で効果的な解決策です。弁護士が代理人として交渉することで、保険会社の提示する過失割合が適正なものかを見極め、被害者の方の正当な権利を守るためのサポートを行います。黄色信号での事故でお困りの際は、一人で悩まずに専門家へご相談ください。