交通事故の過失割合で「警察は味方になってくれない」理由

交通事故の過失割合で「警察は味方になってくれない」理由のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 民事不介入原則の徹底。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、怪我の痛みや車の破損だけでなく、頭を悩ませるのが相手方保険会社との過失割合の交渉です。「警察は現場検証をしてくれたのだから、自分たちの過失割合についても味方になってくれるはずだ」と考えている被害者の方は少なくありません。

しかし、いざ警察に相談しても、冷たい対応をされたり「当事者間で話し合ってください」と言われたりしてショックを受けるケースが後を絶ちません。なぜ警察は過失割合の決定に介入してくれないのでしょうか。交通事故専門の弁護士が、その理由と被害者が取るべき対策を分かりやすく解説します。

なぜ警察は過失割合を決めてくれないのか？

警察が過失割合に介入してくれない最大の理由は、日本の法制度における民事不介入の原則が徹底されているからです。

交通事故が発生した場合、警察は刑事事件として現場に臨場します。すなわち、道路交通法違反がなかったか、人身事故であれば運転手に刑事責任（業務上過失致死傷罪など）を問うべきかを捜査することが警察の本来の職務です。

一方、被害者が損害賠償金をいくら請求できるか、どちらにどれだけの責任（過失割合）があるかという問題は、個人の財産権に関わる民事事件です。警察は行政・捜査機関であり、私人間の民事上の争いを仲裁したり、過失割合を判定したりする権限を持っていません。そのため、警察官は「当事者間で決めてください」と言わざるを得ないのです。

警察が作成する書類と過失割合の関係

「警察は過失割合を決めてくれない」とはいえ、警察が事故直後に作成する資料は、後々の過失割合の交渉において極めて重要な証拠となります。しかし、ここにも注意すべき点があります。

実況見分調書の重要性と限界

人身事故の場合、警察は実況見分調書を作成します。これは、事故当時の状況（車の位置、ブレーキ痕、視野の障害など）をまとめた公的な書類です。

• 実況見分調書は、客観的な事故状況を証明する強力な証拠となる
• しかし、調書自体に「Aさんの過失は3割、Bさんは7割」といった過失割合が記載されることは原則としてない
• 当事者の記憶違いや主張の食い違いがある場合、被害者自身が警察に正確な状況を伝えておかなければ、不利な記載が残るリスクもある

物損事故の場合はさらに資料が残りにくい

事故が「物損事故」として処理された場合、人身事故に比べて警察の捜査は簡略化されます。

• 物損事故では「実況見分調書」ではなく、簡易的な「交通事故証明書」が発行されるのみとなる
• 交通事故証明書には、当事者の連絡先や事故日時、場所などは記載されるが、事故の具体的な発生状況や過失割合は記載されない
• 警察が現場の詳細な証拠（写真やブレーキ痕の計測など）を十分に収集しないケースもあるため、被害者側での証拠保全が不可欠となる

警察をあてにできない被害者が取るべき対策

警察が過失割合の味方になってくれない以上、被害者自身がご自身の身を守るための行動を起こさなければなりません。相手方の保険会社が提示してくる過失割合が、必ずしも妥当とは限らないためです。

事故直後からの証拠収集を徹底する

過失割合の交渉で最も重要視されるのは客観的な証拠です。警察が民事不介入であるならば、ご自身で証拠を確保する意識を持ちましょう。

• 事故現場の状況（道路標識、見通し、スリップ痕など）を写真や動画で多角的に撮影しておく
• 近くに設置されている防犯カメラや店舗のカメラを確認し、映像の保存を依頼する
• 目撃者がいる場合は、連絡先を控えておき、いざという時に証言を得られるようにする
• ドライブレコーダーの映像を速やかに保存し、上書きされないように対策する

弁護士に早い段階で相談・依頼する

保険会社との過失割合の交渉は、専門的な知識と過去の裁判例の蓄積が必要です。知識のない被害者が一人で相手方保険会社と渡り合うのは、精神的にも大きな負担となります。

• 弁護士に依頼することで、警察の実況見分調書（刑事記録）の取り付けや、ドライブレコーダーの解析を代理で行ってもらえる
• 過去の裁判例に基づいた適正な過失割合を主張できるため、保険会社に押し切られるリスクを防げる
• 多くの弁護士費用特約を利用すれば、実質的な自己負担なしで専門家のサポートを受けることが可能である

交通事故の過失割合でお悩みの方は、警察の対応に落胆する前に、まずは交通事故に強い弁護士へご相談ください。早期の段階から適切な法的アドバイスを受けることが、適正な賠償金を受け取るための確実な第一歩となります。