自転車同士の正面衝突事故の過失割合

自転車同士の正面衝突事故の過失割合のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 右側通行（逆走）の過失。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

自転車同士の正面衝突事故における過失割合の考え方

自転車同士の正面衝突事故は、自動車事故と比較して過失割合の基準が曖昧に感じられることが多いかもしれません。しかし、日本の道路交通法において自転車は「軽車両」であり、原則として車道の左側を通行する義務があります。特に右側通行（いわゆる逆走）をしていた側の過失は、事故の発生において極めて重く判断されます。

右側通行（逆走）が事故に与える影響

道路交通法第17条第4項では、自転車などの軽車両は「道路の左側端に寄って通行しなければならない」と定められています。このルールを無視して右側通行を行うことは、正面から来る車両（自転車）との衝突リスクを著しく高める行為です。

過失割合の基本的な考え方

過失割合は、事故当時の状況（速度、衝突場所、回避可能性など）を総合的に判断して決定されます。もしあなたが左側を正しく通行していたにもかかわらず、前方から右側通行（逆走）してきた自転車と衝突した場合、相手方の過失が100%に近い、あるいは極めて高いと算定されるケースが多くなります。

一方で、自分自身も右側通行をしていた場合や、前方不注意があった場合には、過失相殺が適用され、相手方だけでなく自分にも一定の責任が課されることになります。

逆走が重く見なされる理由

右側通行は、対向車から見て「予測困難な動き」です。道路交通法上のルールに違反しているだけでなく、以下の点から安全配慮義務違反として厳しく評価されます。

• 衝突の回避に必要なスペースを奪っている
• 対向する自転車が避けるべき方向を判断しにくくさせている
• 衝突時の相対速度が高まり、被害が拡大しやすい

事故発生時に被害者がとるべき行動

自転車同士の事故であっても、怪我を負った場合は必ず適切な法的・医学的対応をとる必要があります。「自転車同士だから」と安易に示談に応じることは避けてください。

警察への届出は必須

事故の規模にかかわらず、必ず警察へ通報してください。警察が作成する交通事故証明書は、後に損害賠償請求を行う際の重要な証拠となります。警察を呼ばずにその場で示談してしまうと、後から後遺障害が判明した場合などに適切な補償を受けられないリスクがあります。

証拠の確保と記録

事故直後の現場写真は非常に強力な証拠になります。以下の点を意識して記録を残しましょう。

• 衝突地点の位置関係（どちらがどの位置を走っていたか）
• 道路の状況（路面標示や自転車通行可の標識の有無）
• 相手方の連絡先と身分証の確認
• 目撃者がいる場合は連絡先の交換

過失割合で揉めないために

自転車同士の事故は、自動車事故のような「判例タイムズ（過失割合の認定基準）」が必ずしも明確に当てはまらない場合があります。そのため、保険会社の提示する過失割合が必ずしも適正とは限りません。

弁護士への相談が有効なケース

以下のような状況では、個人での交渉には限界があるため、専門家への相談を強く推奨します。

• 相手方が右側通行を認めず、過失を争っている場合
• 治療が長期化し、賠償額が大きくなる可能性がある場合
• 相手方が保険に加入しておらず、個人間の交渉が難航している場合

自転車事故であっても、人身事故であれば損害賠償の対象となります。治療費、休業損害、慰謝料などの請求について正当な権利を主張するためには、法的な根拠に基づいた交渉が不可欠です。

結論として

右側通行（逆走）は、自転車事故において過失を決定づける極めて重大な要素です。もしあなたが被害者であるならば、自身の通行ルール遵守を証明し、相手方の違反行為を明確にすることで、適正な賠償を勝ち取ることができます。泣き寝入りをせず、まずは事故の状況を整理し、必要に応じて専門家の助言を仰ぐことが、納得のいく解決への第一歩となります。