「居眠り運転・無免許運転」の過失加算

「居眠り運転・無免許運転」の過失加算のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 重大過失
• 100対0化。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

居眠り運転や無免許運転による事故の過失割合はどうなるのか

交通事故において、加害者に重大な落ち度がある場合、通常の過失割合が修正され、被害者側の過失がゼロ（100対0）となるケースがあります。特に「居眠り運転」や「無免許運転」といった悪質な違反は、その典型例です。本記事では、こうした重大な過失が事故に与える影響と、被害者が正当な賠償を受けるためのポイントを解説します。

重大過失が過失割合に与える影響

交通事故の過失割合は、過去の裁判例に基づいた「別冊判例タイムズ」などの基準をベースに決定されます。しかし、加害者の運転態様が極めて悪質な場合、基準通りではなく、被害者にとって有利な修正が加えられることがあります。

著しい過失と重過失の違い

交通事故における加害者の落ち度は、大きく分けて「著しい過失」と「重過失」の2段階で評価されます。

「著しい過失」とは、通常の不注意（前方不注視など）よりも重い、重大な過失を指します。一方、「重過失」は、故意に近いほど著しく注意を欠いた状態を指します。居眠り運転や無免許運転は、これらの「重大な過失」に該当し、賠償交渉において加害者の責任を大幅に重くする要素となります。

なぜ100対0になりやすいのか

通常、追突事故などを除けば、被害者側にも多少の過失（10％〜20％）を認められることが一般的です。しかし、加害者が居眠り運転をしていた場合、加害者は「前方をまったく見ていない」状態であり、被害者がどれほど注意していても回避が困難であったと判断されます。

また、無免許運転はそれ自体が法令違反であるだけでなく、運転技術や安全意識が著しく欠如していることを示唆します。このようなケースでは、被害者の過失を問う余地がないと判断され、被害者側の過失をゼロとする「100対0」の解決が導かれやすくなるのです。

居眠り運転・無免許運転の立証方法

加害者が「居眠り」や「無免許」であることを主張しても、相手方の保険会社がそれを認めず、通常の過失割合を提示してくることがあります。適正な過失割合を適用させるためには、客観的な証拠が必要です。

警察の捜査資料を確保する

事故直後に警察が作成する「実況見分調書」や「供述調書」は、過失割合を決定する上で最も強力な証拠となります。

• 警察が加害者の居眠りを認めているか
• 加害者が無免許である事実は記載されているか
• 現場のブレーキ痕（スキッドマーク）の有無

これらが調書に記載されていれば、加害者の重大な過失を証明する強力な武器になります。事故後、早期に弁護士を通じてこれらの資料を精査することが重要です。

ドライブレコーダーや目撃者の確保

加害者の運転状況を記録したドライブレコーダーの映像は、居眠りの兆候（ふらつき運転など）を立証する決定的な証拠となります。また、事故を目撃した第三者がいれば、その証言も非常に有効です。

賠償交渉における注意点

加害者が無免許運転であった場合、相手方の保険会社が「任意保険の免責事由」を主張し、支払いを拒否したり、交渉を難航させたりすることがあります。

任意保険が使えないケースへの備え

無免許運転は多くの保険会社で「免責事由（保険金を支払わない対象）」に該当します。加害者が任意保険に入っていない、あるいは保険会社が支払いを拒否した場合、被害者は加害者本人から直接賠償金を回収しなければなりません。

このような事態に備えて、以下の方法を検討しましょう。

• 政府保障事業への請求：自賠責保険すら加入していない無保険車による事故の場合、政府保障事業を利用して最低限の補償を受けることができます。
• 自身の保険の活用：自身の加入している自動車保険に「人身傷害保険」や「無保険車傷害特約」が付帯していれば、そこから賠償金を受け取ることが可能です。

専門家への相談が解決の鍵

居眠り運転や無免許運転が絡む事故は、法的判断が複雑になりがちです。相手方の保険会社は、少しでも被害者側の過失を認めさせようと交渉してくることがありますが、毅然とした対応が必要です。

被害者一人で法的な知識を駆使して戦うのは大きな負担となります。少しでも納得のいかない提示を受けた場合や、相手方の態度に不信感がある場合は、交通事故案件に精通した弁護士に相談してください。適正な過失割合を主張し、正当な賠償金を確保することが、被害者の生活を再建するための第一歩となります。