「交差点内での追い越し」による事故過失のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 交差点内追い越し禁止違反。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交差点内での追い越し事故における過失割合の考え方
交通事故の中でも、交差点内での追い越しに起因する事故は、非常に重大な結果を招くリスクが高い類型です。道路交通法第30条では、交差点やその手前30メートル以内での追い越しを禁止しています。
もしあなたが、交差点を右左折しようとした際や直進中に、後方から追い越してきた車両に衝突された場合、相手方の違反行為が事故の主因となります。適正な賠償を受けるためには、この「追い越し禁止違反」という事実を法的に正しく主張することが不可欠です。
なぜ交差点内での追い越しは危険なのか
交差点は、直進車、右左折車、歩行者や自転車などが交錯する場所です。そのため、道路交通法では予測不可能な挙動を避けるべく、追い越しを厳格に制限しています。
追い越しを試みる車両は、前方の状況(特に交差点内の死角)を十分に確認できないまま加速するため、以下のような危険性が生じます。
- 交差点内で右左折しようとする車両との側面衝突
- 対向車線にはみ出したことによる正面衝突
- 横断歩道を渡る歩行者との接触事故
これらの事故は、追い越す側の車両が前方不注意や安全確認義務を怠っているケースがほとんどであり、過失割合を検討する上で重要な判断材料となります。
過失割合の基本的な考え方
交通事故の過失割合は、過去の裁判例に基づいた基準(いわゆる「別冊判例タイムズ」など)を参考に決定されます。
基本的には、追い越し禁止場所で追い越しを行った車両の過失が圧倒的に重くなります。仮に被害車両が右折中であったとしても、相手が追い越し禁止違反をしていれば、被害者側の過失は最小限に抑えられるか、あるいはゼロ(無過失)となるケースが少なくありません。
考慮される修正要素
個別の事故状況によっては、過失割合が加減算されることがあります。主な修正要素には以下のようなものがあります。
- 被害車両の合図(ウインカー)の有無:被害車両が右左折の合図を出していなかった場合、過失が加算される可能性があります。
- 速度超過:追い越し車両が著しい速度超過をしていた場合、過失はさらに重くなります。
- 事故発生時の状況:追い越し車両が対向車線を走行していたか、同一車線内での追い越しであったかによっても判断が分かれます。
被害者が注意すべき3つのポイント
事故直後から適正な賠償を得るためには、証拠の確保と冷静な対応が求められます。
1. 警察への正確な事故報告
警察官が現場検証を行う際、「相手が追い越しをしようとしていた」という事実をはっきりと伝えてください。実況見分調書にこの事実が記載されることは、後の示談交渉において非常に強力な証拠となります。
2. ドライブレコーダー映像の確保
追い越し事故は、一瞬の出来事であるため目撃証言が曖昧になることがあります。自身の車、あるいは周囲の車両のドライブレコーダー映像は、相手の違反行為を証明する決定的な証拠となります。
3. 保険会社の言い分を鵜呑みにしない
保険会社から提示される過失割合が、必ずしも法的に正しいとは限りません。特に「交差点内での追い越し」という重大な違反があるにもかかわらず、安易に「双方が動いているから過失相殺がある」と主張してくる場合があります。
納得できない提示を受けた際は、示談書にサインをする前に、交通事故に精通した弁護士へ相談することをお勧めします。専門家が介入することで、過去の判例に基づいた適正な過失割合を主張し、賠償額を大きく増額できる可能性があります。
交差点内での追い越し事故は、被害者の身体的・精神的ダメージも大きいものです。泣き寝入りすることなく、正当な権利を主張していきましょう。
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