事故で「相手が酒気帯びを隠そうとしている」

事故で「相手が酒気帯びを隠そうとしている」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 警察の呼気結果開示。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で相手が酒気帯びを隠そうとしている場合の対処法

交通事故の現場で、相手方が明らかに酒の臭いをさせているにもかかわらず、「飲んでいない」「うがい薬のせいだ」などと飲酒を否定し、隠蔽工作を図るケースがあります。被害者としては、相手の誠実でない態度に強い憤りを感じると同時に、後の損害賠償交渉に悪影響が出ないか不安になることでしょう。

飲酒運転は重大な過失であり、損害賠償額や慰謝料の算定において被害者が有利になる重要な要素です。泣き寝入りせず、冷静かつ法的に正しい手順で証拠を確保することが肝要です。

現場で直ちに行うべき対応

相手が飲酒を隠そうとしていると察知した際、最も重要なのは現場での初動です。

まず、少しでも違和感を覚えたら、警察官が到着した際に必ず「相手から酒の臭いがする」「飲酒運転の疑いがある」と明確に伝えてください。警察官は現場で呼気検査を実施する義務がありますが、被害者がその旨を主張することで、警察側もより慎重に検査を行うようになります。

また、相手が現場で飲酒を否定したり、口の中に何かを含んだりする様子があれば、その状況をスマートフォンで録音・録画しておくことも有効な手段です。後から「あの時、確かに酒の臭いがした」という証言の裏付けとなります。

警察による呼気検査結果の確認方法

警察が実施した呼気検査の結果は、捜査機関が保有する刑事記録の一部となります。被害者自身が警察に直接問い合わせても、個人情報保護の観点から即座に教えてもらえないケースがほとんどです。

しかし、以下の手順を踏むことで、事実を確認できる可能性があります。

1. 刑事記録の閲覧・謄写 相手が検挙された場合、刑事事件として処理されます。被害者は弁護士を通じて、検察庁から実況見分調書や供述調書などの記録を閲覧・謄写（コピー）することができます。これらの中に、警察が測定した呼気アルコール濃度の数値が記載されていることが一般的です。

2. 弁護士法23条照会 弁護士に依頼している場合、弁護士法第23条の2に基づく照会制度を利用して、警察に対して事故当時の状況について回答を求めることができます。ただし、捜査中の事件については回答が制限されることもあるため、タイミングを見極める必要があります。

3. 民事訴訟での証拠保全 損害賠償請求訴訟を提起する際、裁判所を通じて「文書提出命令」を出すことで、警察が保有する記録を証拠として提出させる手続きが可能です。

飲酒運転が認定された場合のメリット

相手の酒気帯びや飲酒運転が立証された場合、損害賠償において被害者側には大きなメリットがあります。

• 過失割合の修正 飲酒運転は著しい過失として扱われるため、被害者側の過失割合が減額される、あるいは相手方の過失が100％と認定される可能性が高まります。

• 慰謝料の増額 飲酒運転は悪質な行為として評価されるため、慰謝料の算定において増額事由として考慮されるのが一般的です。

• 示談交渉の優位性 相手方が刑事罰を恐れるあまり、早期の示談を求めてきたり、こちらの要求を呑みやすくなったりする傾向があります。

泣き寝入りせず弁護士に相談を

相手が飲酒を隠そうとする場合、背後には「免許取り消しを避けたい」「会社にバレたくない」といった利己的な動機があります。このような相手と個人で交渉を続けるのは精神的にも大きな負担です。

特に、飲酒運転の証拠を法的に確定させるプロセスは非常に専門的です。警察への働きかけや、刑事記録の取得、それに基づいた適切な慰謝料の請求には、交通事故に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

もし相手が飲酒を否定して誠意ある対応を見せない場合は、早急に弁護士へ相談してください。証拠が散逸する前に、プロの手で適切な法的手続きを進めることが、被害者としての正当な権利を守る唯一の道です。