交通事故で「過失割合10対0を勝ち取った」

交通事故で「過失割合10対0を勝ち取った」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 夕陽ヶ丘法律事務所の実績。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に巻き込まれた際、被害者にとって最も納得がいかないことの一つが、自分にも非があるとする過失割合の提示です。「自分は完全に被害者なのに、なぜ過失を問われなければならないのか」と悔しい思いをされる方は少なくありません。

特に、追突事故や赤信号での停車中の衝突などでは、被害者に一切の落ち度がない過失割合10対0（いわゆる「テンゼロ」）を勝ち取ることが重要になります。

交通事故で「過失割合10対0」を勝ち取るために知るべき重要ポイント

交通事故の示談交渉において、加害者側の保険会社から最初に提示される過失割合が、必ずしも正しいとは限りません。保険会社は自社の支払う賠償金を減らすため、被害者側にも一定の過失（1割や2割）を主張してくることが多々あります。

こちらに一切の落ち度がないにもかかわらず、言われるがままに過失を受け入れてしまうと、受け取れる損害賠償金が大幅に減額されてしまいます。正当な補償を受けるためには、10対0の主張を論理的に裏付ける準備が必要です。

10対0が認められやすい代表的な事故ケース

どのような状況であれば、10対0の過失割合が認められやすいのでしょうか。代表的なケースとして以下のようなものが挙げられます。

• 信号待ちや停車中の車に後方から追突された事故（追突事故）
• センターラインをオーバーしてきた対向車による正面衝突事故
• 赤信号で完全停止しているところに、相手が信号無視して突込んできた事故

これらのケースでは、被害者が予測や回避をすることが物理的に不可能なため、原則として10対0の事故として扱われます。しかし、加害者側が「相手も動いていた」「少しは避ける余裕があったはずだ」と主張を変えてくるケースもあるため油断は禁じます。

10対0を覆させないための決定的な証拠集め

「言った・言わない」の水掛け論を防ぎ、10対0の過失割合を維持・獲得するためには、事故直後の証拠確保が何よりも重要です。

事故現場では、警察を呼んで実況見分調書を正しく作成してもらうことはもちろんですが、それ以上に客観的な物証が物を言います。

• ドライブレコーダーの映像（決定的証拠になります）
• 周辺の店舗やマンションの防犯カメラ映像
• 事故直後の車両の破損状況を撮影した写真
• 目撃者の証言や連絡先

特にドライブレコーダーの映像は、当時の状況を雄弁に物語る最強の武器となります。ご自身の車に装着されていない場合でも、周囲の車の協力が得られないか確認することが大切です。

保険会社の提示に納得できないときの対処法

加害者側の保険会社から「こちらとしても譲歩できない点がある」などと言われ、10対0ではなく「9対1」や「8対2」の過失割合を強く主張されることがあります。

被害者本人がどれほど「自分は悪くない」と訴えても、相手の保険会社はプロであるため、専門的な過去の判例などを盾に丸め込もうとしてきます。ここで妥協してしまうと、その後の治療費や慰謝料の請求にも悪影響を及ぼします。

弁護士に相談・依頼するメリット

保険会社との過失割合の交渉に限界を感じたら、交通事故に精通した弁護士に相談することを強くおすすめします。

弁護士が代理人として交渉に介入することで、以下のような大きなメリットが生まれます。

• 過去の判例や裁判例に基づいた法的に正しい主張ができる
• 客観的な証拠を分析し、相手の不当な過失主張を論破できる
• 面倒な示談交渉のストレスから解放され、治療に専念できる
• 弁護士基準（裁判基準）を用いることで、最終的な示談金自体も大幅に増額する可能性がある

夕陽ヶ丘法律事務所をはじめとする交通事故専門の弁護士は、数多くの10対0案件を勝ち取ってきた実績があります。適正な過失割合を勝ち取り、納得のいく解決を目指すために、一人で悩まずにぜひ専門家のサポートをご検討ください。