交通事故で「過失割合の和解案」が出された

交通事故で「過失割合の和解案」が出されたのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 裁判官の和解案検証。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、相手方保険会社との話し合いや裁判が進む中で、裁判官から「和解案」を提示されることがあります。裁判官が出してきた案だからと、そのまま鵜呑みにして良いものかと悩まれる被害者の方は少なくありません。

裁判官の提示する和解案は、これまでの主張や証拠を基に作成された中立的なものですが、絶対的な結論ではありません。今回は、交通事故の専門弁護士の視点から、和解案が出された際の検証方法や注意すべきポイントを詳しく解説します。

裁判官による「和解案」の法的性質とは

訴訟手続きが進むと、判決を言い渡す前に裁判官から双方に対して「和解」が提案されることがよくあります。この和解案における過失割合は、どのように決められているのでしょうか。

裁判官の和解案は「絶対的な結論」ではない

裁判官が提示する和解案は、これまでの主張書面、証拠、そして過去の裁判例（別冊判例タイムズなど）を総合的に考慮して作成されています。そのため、法的な妥当性が高いケースが多いのは事実です。

しかし、これはあくまで「双方が歩み寄るための提案」であり、判決のように強制力を持つものではありません。被害者が納得できない場合は、和解案を拒否して判決を求めることも、内容の修正を求めることも可能です。

和解案が出される理由とメリット

裁判官が和解を勧めるのには理由があります。判決は白黒をはっきりつけるため、どちらか一方が不満を抱くことが多く、控訴されるリスクもあります。

一方、和解であれば双方が一定の譲歩をすることで、早期に紛争を解決できるというメリットがあります。ただし、早期解決を急ぐあまり、被害者にとって不利な和解案を受け入れてしまうことは避けるべきです。

和解案の過失割合を検証する際の重要ポイント

裁判官から提示された過失割合の和解案に納得がいかない場合、あるいは本当に妥当か確認したい場合は、以下のポイントを検証する必要があります。

事故状況の認識にズレがないか確認する

まず、裁判官がどのような事実認定を前提にその過失割合を導き出したのかを確認します。

• 双方の速度や発見の遅れに関する認定に誤りはないか
• ウインカーを出したタイミングや進路変更の事実関係に食い違いはないか

前提となる事実認識に誤解がある場合、それを正すことで過失割合を有利に変更できる可能性があります。

個別の修正要素が適切に反映されているか

基本の過失割合に対して、事故現場の特殊性や個別の事情（修正要素）が正しく考慮されているかも重要です。

• 相手方の著しい過失（わき見運転や酒気帯びなど）が考慮されているか
• 被害者側の弱者保護（歩行者や自転車であることなど）が適切に反映されているか

判例の基準だけに縛られず、ご自身の事故特有の事情を改めて主張することで、和解案の数字を修正してもらえる余地があります。

和解案に対する適切な対処法と弁護士の役割

裁判官から和解案を提示された際、被害者自身だけで判断して回答するのは非常にリスクが伴います。最後に、具体的な対処の流れと専門家の活用について解説します。

安易にその場で返事をしない

裁判官や相手方から和解案を示されたとき、その場で即答する必要はありません。「持ち帰って検討します」と伝え、十分な検討期間を設けることが鉄則です。

その場で焦って承諾してしまうと、後から撤回することは極めて困難になります。冷静になって内容を吟味する時間を必ず確保してください。

交通事故に強い弁護士に相談する

和解案の妥当性を正確に判断するためには、過去の類似裁判例や最新の交通裁判の実務に精通している必要があります。

• 提示された和解案が相場と比べてどうなのか
• さらなる証拠を提出することで割合を覆せる見込みがあるか

これらを的確に判断できるのは、交通事故案件を数多く扱う専門弁護士です。和解案に疑問や不安を感じたら、署名・捺印をする前に、必ず交通事故に強い弁護士へセカンドオピニオンを求めてみてください。