もらい事故の「格落ち（評価損）」請求

もらい事故の「格落ち（評価損）」請求のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 新車・高級車の評価損。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

大切に乗っていた愛車が、自分に過失のない「もらい事故」によって傷つけられたとき、修理費用だけでなく格落ち（評価損）という言葉を耳にしたことはないでしょうか。

交通事故で車が損傷すると、たとえ綺麗に修理が完了したとしても、事故歴（修復歴）がつくことによって車両の市場価値が下がってしまいます。この下落分を「格落ち（評価損）」と呼びますが、保険会社への請求は一筋縄ではいかないのが実情です。

ここでは、交通安全・損害賠償法に精通した弁護士の視点から、格落ち請求が認められる条件や損害賠償実務のポイントについて詳しく解説します。

格落ち（評価損）とは？もらい事故で請求できる理由

「もらい事故」に遭った被害者は、加害者に対して損害賠償請求を行う権利があります。損害賠償の基本原則は「現状回復」ですが、完全に事故前の状態（資産価値）に戻すことが物理的・経済的に不可能な場合、その差額を金銭で補償するのが評価損（格落ち）の請求です。

自動車は「修復歴車（事故車）」になると、中古車市場での査定価格が大幅に下落します。修理代が出たとしても、この資産価値の減少分は経済的な損害とみなされます。法的な損害賠償の範囲に含まれるため、要件を満たしていれば加害者側へ請求することが可能です。

評価損が認められやすい4つの条件

すべての交通事故で格落ちが認められるわけではありません。裁判例において、評価損が認められるかどうかは以下の要素が総合的に判断されます。

これらの条件をどの程度満たしているかが、請求成功の分かれ道となります。

1. 車の車種や年式、走行距離

• 新車、またはそれに近い登録間もない車
• 高級車や希少価値の高い車種
• 走行距離が短い車

上記に該当する車は、中古車市場でのブランド価値が高いため、事故によるマイナス査定の影響を強く受けやすくなります。逆に、年式が古い車や大衆車の場合、評価損の請求は認められにくい傾向にあります。

2. 損傷の部位と程度（骨格・フレームの損傷）

車の外装（バンパーやドアの交換など）を修理した程度では、基本的に評価損は認められません。

• フレーム（骨格）やピラーなど、車の安全性に関わる基幹部分の損傷・修復
• 溶接をともなう大掛かりな修復作業

いわゆる「修復歴（R点など）」がついてしまうような重大なダメージを受けたかどうかが重要な基準となります。

保険会社が格落ち請求を拒否する理由と対処法

もらい事故の示談交渉において、相手方の任意保険会社に評価損を請求しても、「保険の補償対象外である」「客観的な価値の下落が証明されていない」といった理由で一蹴されてしまうことがほとんどです。

任意保険会社の基準は、あくまで彼らの社内基準や過去の低い支払い実績に基づいており、法律上の結論とは異なります。保険会社が支払いを渋る場合、被害者は以下のステップで対抗する必要があります。

客観的な証拠を集める

評価損の請求を認めさせるためには、感覚的な主張ではなく客観的な根拠が不可欠です。

• ディーラーや信頼できる中古車買取業者に「事故による査定額の下落証明書」を作成してもらう
• 損害鑑定人による評価書を取得する

これらの専門的な資料を揃えることで、評価損が現実に発生している事実を法的に裏付けることができます。

弁護士に相談・依頼するメリット

保険会社は、被害者個人からの請求に対しては交渉に応じない姿勢を崩さないことが多くあります。しかし、交通事故に精通した弁護士が代理人として介入することで、法的な判例に基づいた妥当な金額の交渉が可能になります。

また、訴訟（裁判）に発展した場合でも、裁判所が一定の条件のもとで評価損の請求を認めるケースは少なくありません。

まとめ：泣き寝入りせずに専門家へご相談を

もらい事故による愛車の格落ち・評価損は、被害者にとって見過ごせない大きな経済的損害です。保険会社の「支払えない」という言葉を鵜呑みにして諦めてしまう前に、まずはご自身の車の条件や損傷の程度を確認してみましょう。

適正な賠償金を獲得するためには、専門的な知識と交渉力が求められます。泣き寝入りしてしまう前に、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士へ一度ご相談されることを強くおすすめします。