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事故相手が「無免で過失0を主張」してきた

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

事故相手が「無免で過失0を主張」してきたのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 無免許の重大過失主張。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭っただけでも大きな精神的・肉体的負担であるのに、相手が無免許運転でありながら過失割合ゼロを主張してきたとなれば、怒りと不安でパニックになってしまうのも無理はありません。

常識的に考えれば、そもそも公道を運転する資格すらない無免許の者が、過失なしを主張するなど到底認められるものではありません。しかし、相手が理不尽な主張を曲げない場合、被害者側が適切な対応を知っておかなければ、不利な示談を強いられてしまう危険性があります。

ここでは、無免許かつ過失ゼロを主張する相手への正しい法的対応と、被害者が守るべきポイントについて弁護士の視点から詳しく解説します。

Q: 記事のポイント
A: 相手が無免許であっても、それだけで自動的に過失割合が10対0になるわけではありません。ただし、無免許運転という事実は重大な法令違反であり、刑事処分や過失割合の交渉において極めて有利な材料となります。感情的にならず、客観的な証拠を集めて弁護士等の専門家に相談することが解決への近道です。

無免許運転と過失割合の基本的な関係

事故の相手が無免許だった場合、「それなら全部相手の責任(過失10対0)だ」と考えがちですが、法律上の扱いは少し異なります。

無免許と過失割合は直接連動しない

民事上の過失割合は、「事故当時の具体的な運転状況(どちらがどれだけ注意義務を怠ったか)」を基準に判断されます。

たとえ相手が無免許であっても、「赤信号を直進してきた被害者に、青信号で右折した無免許の車が衝突した」というようなケースでは、事故の原因を作った被害者側にも過失が認められることがあります。つまり、無免許という事実と、事故の過失割合の有無は、理論上は別個の問題として扱われます。

しかし相手の立場は圧倒的に不利になる

法律上の厳密な区別はあるものの、無免許運転は道路交通法違反の重大な犯罪行為です。

無免許の者は、そもそも運転技術や交通規則の知識が十分に担保されておらず、危険を予測・回避する能力が著しく劣っていると評価されます。そのため、実際の示談交渉や裁判においては、相手の主張する「過失ゼロ」はほぼ通りません。むしろ、無免許であることを理由に、相手側の過失がより重く見られるのが実情です。

相手が「過失0」を主張してくる場合の3つの対処法

相手が理不尽な「過失ゼロ」を主張し続けている場合、被害者個人で話し合っても平行線をたどるだけです。以下の手順で冷静に対処しましょう。

  • 警察を必ず介入させ、実況見分調書を作成してもらう
  • 自分の加入している保険会社の担当者に対応を一本化する
  • 弁護士に依頼して代理交渉を任せる

警察の介入と刑事記録の重要性

事故現場では、必ず警察を呼んで人身事故として処理してもらいましょう。無免許運転の発覚を恐れて「警察を呼ばずにその場で示談にしよう」と持ちかけてくる加害者もいますが、絶対に応じてはいけません。

警察が作成する「実況見分調書」には、事故当時の双方の位置関係や状況が客観的に記録されます。この刑事記録は、後々の過失割合を決める上で最も強力な証拠となります。

保険会社や弁護士への相談

相手が理不尽な主張をしている以上、直接連絡を取ることはストレスになるだけでなく、言質を取られるリスクもあります。

ご自身の任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、迷わず弁護士に相談・依頼をしましょう。弁護士が代理人に入ることで、相手側や相手の保険会社も現実的な対応を迫られるようになります。

被害者が知っておくべき注意点とまとめ

無免許の相手と交渉する際は、感情的になって相手を責め立てることは避けるべきです。相手が逆上したり、連絡を絶ったりするトラブルにつながる恐れがあります。

  • 無免許運転は悪質な法令違反であり、相手の主張が通ることはまずない
  • 感情的な言い合いは避け、客観的な証拠と専門家のサポートを頼る
  • 弁護士基準での適正な損害賠償金をしっかりと請求する

無免許での事故は、刑事事件としても厳罰に処されるべき事案です。被害者としては、相手の勝手な主張に惑わされることなく、客観的な証拠をベースにした適正な過失割合と損害賠償金を勝ち取ることが重要です。一人で悩まず、交通安全や損害賠償に詳しい弁護士へ早めに相談することをおすすめします。

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※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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