保険会社から「治療費打ち切り」を通告された時の3つの対抗策

保険会社から「治療費打ち切り」を通告された時の3つの対抗策のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師の意見確認
• 内定延長交渉
• 健康保険切り替え。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療中に、保険会社から突然「これ以上は治療費を支払えない」と通告されるケースは非常に多く、被害者の方にとって大きな不安要素となります。しかし、保険会社の「治療費打ち切り」は、医学的な判断ではなく、あくまで保険会社側の都合による経費削減の目安であることが少なくありません。

まだ痛みや症状が残っているにもかかわらず、治療費の支払いを一方的に止められてしまうと、その後の治療継続や示談交渉に不利に働いてしまいます。今回は、保険会社から治療費打ち切りを通告された際に取るべき、3つの具体的な対抗策を交通事故専門弁護士が分かりやすく解説します。

対抗策1：主治医の意見を確認する

保険会社から治療費打ち切りの連絡があった際、最初に確認すべきなのは担当医（主治医）の意見です。保険会社は「そろそろ症状固定（これ以上治療しても改善しない状態）の時期ではないか」と主張してきますが、医学的な判断を下すのは保険会社の担当者ではなく、患者を診察している医師です。

医師が「まだ治療が必要」と判断している場合

主治医が「まだリハビリや投薬治療が必要」と考えているのであれば、保険会社に対してその旨を強く主張する根拠になります。主治医に相談し、「まだ症状固定には至っていない」「治療継続の必要性がある」という旨の診断書や意見書を作成してもらえるか確認しましょう。医師の医学的見解は、保険会社との交渉において非常に強い武器になります。

対抗策2：保険会社へ治療期間の延長交渉を行う

主治医の意見をもとに、保険会社に対して治療費の支払期間の延長交渉を行います。感情的に抗議するのではなく、客観的な事実に基づいて冷静に交渉することが重要です。

交渉時のポイント

• まだ痛みや痺れなどの症状が残っていること
• 主治医から「あと〇ヶ月は治療が必要」と診断されていること
• 仕事や日常生活に支障が出ていること

上記を具体的に伝え、少なくともまとまった期間（例えば「あと1ヶ月」「次の診察日まで」など）の延長を求めます。保険会社によっては、交渉に応じてもらえたり、少しだけ支払期間を延ばしてくれたりするケースもあります。

対抗策3：健康保険に切り替えて治療を継続する

どれほど交渉しても保険会社が治療費の支払いに応じず、打ち切りを強行してきた場合でも、自己判断で通院をやめてはいけません。痛みがあるのに治療を中断してしまうと、「症状が治まった」とみなされ、後々後遺障害等級認定を申請する際に極めて不利になってしまいます。

健康保険のメリット

• 医療費の窓口負担が3割（または1割・2割）に抑えられる
• 経済的な負担を軽くしながら、納得がいくまで治療を続けられる
• 交通事故の治療であっても健康保険は利用できる（※医療機関に確認が必要）

保険会社からの治療費打ち切り後は、健康保険を利用して通院を継続しましょう。自己負担した治療費についても、最終的な示談交渉の中で、相手方の保険会社に対して「被害者請求」や弁護士を通じた請求を行うことで、後から返還を求めることが可能です。

まとめ：弁護士への相談も検討しよう

保険会社からの治療費打ち切りは、被害者精神的にも大きな負担となります。一人で保険会社とやり取りするのが精神的に辛い場合や、治療の継続について不安がある場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士が代理人として保険会社と交渉することで、治療期間の延長が認められるケースも数多くあります。泣き寝入りせず、適切な対抗策を取って正当な補償と治療環境を確保しましょう。