治療費打ち切りを打診された際に行ってはいけない「NGな言動」

治療費打ち切りを打診された際に行ってはいけない「NGな言動」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 「もう大丈夫です」等の安易な同意の危険。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療中に保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」と告げられるケースは少なくありません。突然の通告に動揺してしまう被害者の方も多いですが、このタイミングでの対応を誤ると、適正な賠償金を受け取れなくなるなどの重大な不利益を被るおそれがあります。

専門的な視点から、治療費打ち切りを打診された際に行ってはいけない「NGな言動」と、その理由について詳しく解説します。

治療費打ち切りの打診とは？保険会社の意図を知る

保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる主な理由は、損害賠償金の総額を抑えるためです。交通事故によるケガの治療費や休業損害は、加害者側の保険会社が負担していますが、一定期間が経過すると「症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態）」を理由に支払いをストップしようとします。

しかし、まだ体に痛みが残っている状態で治療費を打ち切られると、その後の治療費が自己負担になってしまうだけでなく、後遺障害の申請にも悪影響を及ぼします。保険会社の担当者の言葉を鵜呑みにせず、冷静に対処することが求められます。

絶対に行ってはいけない4つのNG言動

保険会社から治療費の打ち切りを告げられた際、被害者がやってしまいがちなNG言動があります。これらは後の示談交渉や裁判で圧倒的に不利になるため、絶対に避けましょう。

「もう大丈夫です」などと安易に同意する

一番やってはいけないのが、その場の勢いやプレッシャーに負けて「もう仕事にも戻っているので大丈夫です」「わかりました」と安易に同意してしまうことです。

保険会社は「被害者が納得して治療を終了した」という既成事実を作ろうとします。一度同意してしまうと、後から「やっぱり痛みが残っているので治療費を払ってほしい」と言っても、保険会社は原則として取り合ってくれません。

担当者に感情的に怒鳴る・暴言を吐く

突然の治療費打ち切り打診に納得がいかず、保険会社の担当者を激しく責め立てたり、怒鳴ったり、脅迫的な暴言を吐いたりする行為もNGです。

感情的になると、担当者との信頼関係が完全に崩れるだけでなく、悪質なクレーマーとして記録され、その後の交渉が一切円滑に進まなくなるリスクがあります。また、録音されている可能性もあり、後々不利な証拠として使われるおそれもあります。

独断で通院を完全にやめてしまう

保険会社から「今月末で打ち切ります」と言われたからといって、主治医の診断や指示を受けずに、自身の判断だけで通院をパタッとやめてしまうのも危険です。

医師が「まだ治療が必要」と判断しているにもかかわらず通院を中断すると、保険会社から「その時点ですでに症状が固定していた（完治した）」とみなされ、打ち切り日以降の治療費が一切支払われなくなります。また、治療期間が途切れることで、将来的に後遺障害等級認定を申請する際にも「ケガの程度が軽かった」と判断される原因になります。

診断書や理由を書面に残さず放置する

口頭で「打ち切ります」と言われた内容をそのまま放置したり、保険会社とのやり取りを口頭だけで済ませたりすることも避けるべきです。

どのような理由で打ち切りを打診されたのか、担当者の主観なのか、医師の意見に基づくものなのかを明確にする必要があります。後々のトラブルを防ぐためにも、打ち切りの打診を受けた場合は、必ず「どのような医学的根拠に基づいているのか」を書面で回答するように求めましょう。

治療費打ち切りを打診されたときの正しい対処法

NG言動を避けた上で、被害者が取るべき適切なアクションは以下の通りです。

• まず主治医に相談する
• 治療継続の必要性を医師から保険会社に伝えてもらう
• 健康保険の切り替えや人身傷害保険の利用を検討する
• 弁護士に早めに相談する

まずは、ご自身の体を診ている主治医の意見が最も重要です。医師が「まだ治療が必要」と考えているのであれば、その旨を保険会社に伝えてもらいましょう。

また、保険会社がどうしても治療費の支払いを拒否する場合でも、健康保険に切り替えて治療を継続する方法があります。窓口負担を3割に抑えつつ治療を続け、最終的な示談の際に保険会社へ請求することが可能です。

ご自身だけでの交渉に限界を感じたときは、交通事故に強い弁護士への相談をおすすめします。弁護士が介入することで、治療費打ち切りの延長交渉や、適正な賠償金獲得に向けたサポートを受けることができます。困ったときは泣き寝入りせず、専門家の力を借りましょう。