「主治医が保険会社に勝手に打ち切り同意した」場合の対処法

「主治医が保険会社に勝手に打ち切り同意した」場合の対処法のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師への自覚症状の伝達不足解消
• 転院。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療中、保険会社から突然「主治医から治療終了の同意を得ましたので、今月末で治療費の支払いを打ち切ります」と告げられて驚いた経験はないでしょうか。信頼している主治医が、自分の知らないところで勝手に治療打ち切りに同意してしまったと感じると、絶望感や不信感が募るはずです。

しかし、これは必ずしも医師があなたを裏切ったわけではなく、コミュニケーションのすれ違いや、医学的な「症状固定」に対する見解の相違が原因であることが大半です。適切な対処法を知っていれば、治療費の打ち切りを阻止したり、正当な補償を受け続けたりすることは十分に可能です。

主治医が「治療打ち切り」に同意してしまう理由とは

保険会社から「お医者様もそろそろいいと言っていますよ」と言われると、患者としては寝耳に水です。なぜこのような事態が起こるのでしょうか。その背景には、保険会社と医師のやり取りにおける特有の仕組みがあります。

保険会社は、定期的に病院へ治療経過の問い合わせ（症状照会）を行います。その際、医師が「痛みが軽くなってきた」「日常生活に大きな支障はなくなってきた」という一般的な経過を伝えただけで、保険会社がそれを拡大解釈し、「医師が治療終了（症状固定）に同意した」と判断してしまうケースが少なくありません。

医師の「完治」と法律上の「症状固定」の違い

医師は「これ以上劇的な改善は見込めない（医学的な症状固定）」という意味で発言したつもりであっても、それは「もう治療が必要ない（完治）」という意味とは限りません。

しかし、保険会社はこの医師の言葉を都合よく解釈し、治療費の支払いをストップする口実にしてしまうのです。医師は法律や保険実務の専門家ではないため、保険会社の巧妙な聞き方に意図せず同調してしまうこともあります。

対処法1：主治医への自覚症状の伝達不足を解消する

主治医が勝手に同意したと感じたら、まずはすぐに病院へ行き、医師と直接話をしましょう。多くの場合、痛みがまだ残っているにもかかわらず、医師の前で「おかげさまで少し楽になりました」と遠慮してしまい、正確な症状がカルテに記載されていないことが原因です。

医師はカルテやこれまでの問診をベースに保険会社へ回答しています。そのため、現在の辛い症状を改めて正確に伝える必要があります。

• まだどのような動作の時に、どの部位に痛みや痺れがあるのかを具体的に伝える
• 湿布や痛み止めなしでは日常生活や仕事に支障が出ていることを明確にする
• 「もう少しリハビリや治療を続けたい」という希望を自分の言葉ではっきりと伝える

医師があなたの辛さを再認識すれば、保険会社からの照会に対しても「まだ治療継続が必要である」と訂正・主張してくれるケースが多くあります。

対処法2：治療継続が困難な場合は「転院」を検討する

何度主治医に訴えても「これ以上治療しても変わらないから終わりだ」と取り合ってくれない場合や、医師と保険会社が癒着しているように感じられる場合は、転院を強くおすすめします。

患者には医療機関を選択する自由があります。医師の協力が得られないまま通院を続けても、適切な治療を受けられないばかりか、後遺障害等級認定の際にも不利に働いてしまいます。

転院時の注意点とポイント

転院をする際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。事前に準備をしておくことで、保険会社からの余計な反発を防ぐことができます。

• 転院の理由を明確にする（「自宅や職場から近いところに変えたい」「専門的なリハビリを受けたい」など）
• 紹介状（診療情報提供書）を書いてもらい、これまでの検査データ等を引き継ぐ
• 事故直後から時間が経ちすぎていない段階で速やかに動く

しっかりと治療の必要性を理解してくれる新しい医師のもとで治療を再開することで、保険会社からの打ち切り打診に対抗できるだけの医学的根拠を再び築くことが可能です。

対処法3：弁護士に介入を依頼して保険会社と交渉する

主治医とのコミュニケーションや転院の検討と並行して、交通事故に強い弁護士に相談・依頼することが最も確実な解決策となります。

保険会社は、被害者本人が相手だと強気に出て治療打ち切りを一方的に押し付けてきますが、代理人として弁護士がたつと態度が一変することが多々あります。弁護士は法律と過去の判例に基づき、まだ治療が必要である正当性を保険会社に主張します。

また、弁護士であれば医学的な知見やこれまでの実務経験をもとに、主治医に対してどのような診断書や意見書を書いてもらうべきかのアドバイスも行うことができます。一人で悩んで保険会社の言いなりになってしまう前に、まずは専門家である弁護士のサポートを受けることを強く推奨します。