骨折の治療中に治療費打ち切りを迫られた時の防衛策

骨折の治療中に治療費打ち切りを迫られた時の防衛策のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 骨融合（骨がくっつく）までの客観的画像。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で骨折を負った被害者の方にとって、辛い治療の最中に保険会社から「治療費の打ち切り」を告げられることは、大きな精神的負担となります。特に、骨が完全にくっつく前（骨融合前）に支払いを止められてしまうと、経済的にも治療を継続すべきかという点でも深刻な問題に直面します。

保険会社からの突然の打切り通告に対し、どのように対抗し、正当な補償と治療環境を守り抜くべきか、交通事故専門弁護士が具体的な防衛策を解説します。

なぜ保険会社は骨折の治療中に打ち切りを迫るのか？

交通事故の治療において、保険会社が治療費の支払いを打ち切ろうとする背景には、一定の基準が存在します。被害者としてはまだ痛みが残っていても、保険会社は利益を抑えるために早期の示談や一括対応の終了を目指します。

保険会社が打切りを主張する一般的な目安

骨折の場合、保険会社は「受傷後〇ヶ月経過したから」「レントゲン上で骨が一定程度つながったように見えるから」という理由で、一方的に治療費の打ち切りを打診してきます。

しかし、これはあくまで保険会社側の都合や画一的な目安に過ぎません。痛みや機能障害が残っている段階で治療を自己中断させられることは、被害者にとって極めて不利益です。

骨折の治療打ち切りを防ぐための最大の武器「客観的画像」

保険会社からの打ち切り打診に対抗し、治療継続を認めさせるために最も強力な証拠となるのが、骨融合（骨がくっつく）までの客観的画像です。

口頭で「まだ痛い」「動かしにくい」と訴えるだけでは、保険会社は納得しません。医学的なエビデンスを突きつけることが必要不可欠となります。

レントゲンやCTによる骨癒合の証明

主治医に相談し、定期的なレントゲン検査やCT検査の画像を正確に取得・保存しておきましょう。

• 骨の癒合がまだ完全ではないこと
• 仮骨（骨が治る過程でできる組織）の形成が不十分であること
• 荷重（体重をかけること）がまだ医学的に許可されていない状態であること

これらを画像データや主治医の診断書によって明確に証明することで、保険会社の「治療終了」という主張を覆すことができます。

主治医との密なコミュニケーション

「まだ痛みが強く、リハビリが必要である」「日常生活や仕事に支障が出ている」という自覚症状を、定期的に主治医へ正確に伝えてカルテに記録してもらいましょう。

主治医が「治療継続が必要」と判断していれば、保険会社に対して医学的な意見書を書いてもらうことも可能になります。

治療費を打ち切られた場合の具体的な防衛策と対処法

万が一、保険会社が強硬に治療費の支払いを打ち切ってきた場合でも、諦める必要はありません。泣き寝入りせず、以下の防衛策を実行しましょう。

健康保険を利用した「立て替え治療」の継続

保険会社が治療費の支払いを拒否した場合でも、病院での治療自体を諦める必要はありません。健康保険を使って治療を継続するという方法があります。

• 窓口負担を3割（または1〜2割）に抑えて治療費を自己負担する
• 骨融合が完了し、症状固定に至るまでの医療費の領収書をすべて保管しておく
• 最終的な示談交渉や紛争解決の場（裁判など）で、立て替えた費用を損害賠償として保険会社に請求する

健康保険を使うことで、経済的な負担を最小限に抑えながら、必要な治療と通院実績を確保することができます。

被害者請求や弁護士を通じた交渉

保険会社との直接のやり取りが精神的に大きな負担となる場合は、交通事故に強い弁護士へ早めに相談することをおすすめします。

弁護士が間に入ることで、保険会社に対して医学的根拠（骨融合前の客観的画像や診断書）に基づいた治療継続の必要性を法的に主張・交渉することができます。また、将来の示談金や後遺障害等級認定を見据えたトータルサポートを受けることが可能です。

骨折の治療において、焦りは禁物です。客観的な画像を味方につけ、正しく治療を継続することが、適正な賠償金を受け取るための重要な第一歩となります。