保険会社が「病院に直接電話して治療を終わらせろと言った」

保険会社が「病院に直接電話して治療を終わらせろと言った」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 病院への事誤解解明
• 弁護士からの警告。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を続けている最中に保険会社から「もう治療を終了するように病院へ伝えてほしい」「病院に直接電話して確認してくれと言われた」などと理不尽な要求をされるケースが後を絶ちません。

まだ痛みや症状が残っているにもかかわらず、このような連絡を受けると精神的な負担が大きくなります。しかし、焦って治療を打ち切る必要はありません。今回は、保険会社のこうした要求の意図や、病院とのトラブルを防ぐための正しい対処法について、交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

なぜ保険会社は「病院に電話して治療を終わらせろ」と言うのか？

交通事故の被害者に対して、保険会社の担当者が「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」「病院に連絡して治療終了の手続きをしてください」と迫ることがあります。これには明確な理由が存在します。

保険会社の主な目的は「治療費の抑制」

任意保険会社は、被害者に支払う治療費や慰謝料などの総額をできるだけ抑えたいと考えています。特に事故から数ヶ月が経過すると、「そろそろ症状固定（これ以上治療を続けても改善しない状態）にして示談に持ち込みたい」というプレッシャーをかけてくる傾向があります。

しかし、まだ治療が必要な段階で保険会社が治療費の支払いを拒むことは、被害者の正当な権利を侵害する行為になり得ます。被害者自身が病院へ連絡し、「保険会社が打ち切ると言っているので治療を終わります」と言わせることで、保険会社は「患者自身の意思で治療を終了した」という既成事実を作ろうとしているのです。

治療の終了を決めるのは医師であり保険会社ではない

法律上、治療をいつ終了すべきかを判断する権利を持つのは、担当の医師のみです。保険会社ではありません。

もし医師が「まだリハビリや通院が必要」と診断しているにもかかわらず、保険会社の言葉に流されて勝手に治療を中断してしまうと、後遺障害の認定が受けられなくなったり、十分な損害賠償金が受け取れなくなったりする大きな不利益を被ることになります。

保険会社から理不尽な要求を受けたときの正しい対処法

保険会社から病院への連絡を強要された場合、どのように対応すればよいのでしょうか。泣き寝入りせず、以下の手順で冷静に対処しましょう。

1. 被害者自身が病院に「治療終了」の電話を入れる必要はない

まず大前提として、保険会社から言われたからといって、被害者が病院に電話をして「治療を終わらせます」と伝える義務は一切ありません。

保険会社からそのような連絡があった場合は、「治療の継続については医師と相談して決めるため、私から病院へ治療終了の連絡を入れることはしません」とはっきりと断りましょう。

2. 担当医師と現在の症状について相談する

保険会社から治療打ち切りの打診があったときは、必ず主治医にその旨を伝えてください。

• まだ痛みや痺れが残っていること
• 日常生活や仕事に支障が出ていること
• 医師としてまだ治療が必要と考えるか

医師がまだ治療の継続が必要と判断している場合は、カルテにその旨をしっかりと記載してもらいましょう。この医師の判断が、今後の交渉において極めて重要な証拠となります。

3. 健康保険の切り替えや被害者請求を視野に入れる

もし保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってきた場合でも、すぐに治療を諦める必要はありません。

• 一時的に自身の健康保険を使って通院を継続する（窓口負担を3割に抑える）
• 窓口で全額を支払った後、後から保険会社に請求する
• 被害者請求の手続きを行う

これらの選択肢があります。経済的な負担を軽減しつつ、必要な治療を続ける方法を検討することが大切です。

弁護士に相談・依頼するメリット

保険会社とのやり取りや、治療継続の交渉を被害者本人が一人で行うのは、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。そのようなときは、交通事故に強い弁護士に代理人を依頼することを強くおすすめします。

弁護士からの警告で保険会社の対応が変わることもある

弁護士が代理人として介入すると、保険会社に対して「被害者への不当な治療打ち切り圧力や、病院への直接連絡の強要を控えるよう」正式に警告を発することができます。

弁護士は法的根拠に基づいて保険会社と交渉するため、保険会社側も無茶な要求を取り下げ、治療費の支払いを延長するケースが多く見られます。

適切な賠償金獲得へのサポート

治療を適正な時期まで継続できることは、身体の回復だけでなく、適正な後遺障害等級の認定や、慰謝料などの損害賠償金の増額にも直結します。

保険会社からの理不尽な連絡に悩んだときは、一人で抱え込まず、早い段階で交通事故専門の弁護士へご相談ください。