保険会社から「医療照会の同意書」を求められた時の注意点

保険会社から「医療照会の同意書」を求められた時の注意点のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 照会内容の範囲
• 不当な情報利用防止。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療中、保険会社から突然「医療照会の同意書」への署名・捺印を求められて戸惑う被害者の方は少なくありません。「なぜ過去の病歴まで調べられなければならないのか」「サインを拒否したら治療費の支払いを打ち切られるのではないか」といった不安を抱くのは当然のことです。

医療照会の同意書は、適正な損害賠償金を支払うために保険会社が必要とする書類ですが、安易にすべてに同意してしまうと、プライバシーの侵害や不当な示談交渉の不利につながるリスクがあります。

医療照会同意書とは何か？その目的とリスク

医療照会の同意書とは、被害者が通院している病院に対し、保険会社がカルテや診断書、治療経過などの医療情報の開示を求めるための書類です。被害者本人の同意がなければ、病院は個人情報保護法の観点から医療情報を第三者である保険会社に開示することはできません。

保険会社がこの同意書を求める主な理由は、以下の通りです。

• 治療内容や通院頻度が適正か確認するため
• 事故と怪我の因果関係を証明するため
• 実際の損害額（治療費など）を正確に算定するため

しかし、保険会社のフォーマットのまま同意書に署名してしまうと、今回の事故とは無関係な過去の病歴や、他の部位の通院歴まで保険会社に知られてしまう危険性があります。

無制限の同意書がもたらすリスク

保険会社から送られてくる同意書の多くは、すべての病院や診療科、さらには過去の医療記録まで取得できるように「包括的な内容」で作られています。

これにそのままサインをしてしまうと、保険会社は過去の些細な病気やケガのカルテまで取得し、「今回の痛みは事故によるものではなく、過去の既往症が原因である」と主張して、治療費の打ち切りや慰謝料の減額を求めてくるケースがあるのです。

医療照会同意書を求められた時の3つの注意点

保険会社から医療照会の同意書を求められた際は、ご自身の権利を守るために以下の3つのポイントに注意してください。

1. 照会先（病院）と範囲を必ず確認・限定する

同意書を提出する前に、必ず「どの病院の」「どの期間の」情報が照会されるのかを確認しましょう。

関係のない過去の病院や、今回の事故と関係のない診療科が含まれている場合は、該当部分を削除するか、今回の事故に関連する病院・期間のみに限定するよう修正を求めてください。

2. 「一括」での包括的な同意を避ける

「すべての医療機関への照会を認める」といった文言がある同意書には、安易に署名しないことが賢明です。

必要最低限の情報のみを開示する姿勢を持つことが、不当な情報利用を防ぐ最大の防御策となります。

3. 同意を拒否した場合の影響を知る

「同意書への署名を拒否したら、治療費の支払いを止められてしまうのではないか」と不安になる方も多いでしょう。

確かに、今回の事故に必要不可欠な現在の通院先への照会を完全に拒否し続けると、保険会社が治療費の支払いを保留する理由になることがあります。

しかし、不当に範囲が広すぎる同意書の提出を拒否すること自体は正当な権利です。「今回の事故で受傷した部位の治療経過」に限定した同意書であればトラブルになりにくいため、弁護士などの専門家に相談しつつ対応を検討することをおすすめします。

トラブルを防ぐための対策と弁護士への相談

医療照会に関する保険会社とのやり取りは、法律や医学的知識が絡むため、被害者本人が一人で交渉すると言いくるめられてしまうケースが少なくありません。

もし保険会社から「過去のカルテもすべて見せてもらう必要がある」などと強硬な姿勢をとられた場合は、示談交渉を弁護士に依頼することを強く推奨します。

弁護士が代理人となれば、保険会社からの過剰な医療照会を法的な根拠に基づいて阻止し、プライバシーを守りつつ適正な治療環境を維持することが可能です。医療照会の同意書の書き方や範囲に少しでも疑問や不安を感じたら、サインをする前に交通事故に強い弁護士へご相談ください。