保険会社から「症状固定日を過去の日付に遡る」と言われた

保険会社から「症状固定日を過去の日付に遡る」と言われたのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 過去日付変更による治療費返還請求防止。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

事故の治療中に、保険会社から突然「症状固定日を過去の日付に遡らせてください」と言われて戸惑っていませんか。保険会社からこのような提案や要求をされた場合、そのまま同意してしまうと、被害者にとって非常に大きな金銭的不利益を被るリスクがあります。

過去の日付に症状固定日が設定されると、それ以降にかかった治療費が「自己負担」扱いになってしまい、保険会社から治療費の返還請求をされるおそれがあるためです。

この記事では、保険会社が過去への遡及を求める理由と、それにどう対処すべきかを交通事故専門弁護士が分かりやすく解説します。

保険会社が「症状固定日の過去日付遡及」を求める理由

保険会社がなぜ症状固定（これ以上治療を続けても症状が良くならない状態）の日付を過去にずらそうとするのか、その背景には自社の支払いを抑えたいという意図があります。

治療費の打ち切りと返還請求を防ぐため

交通事故の被害者がケガの治療を受けている間、保険会社は病院へ直接治療費を支払っています（一括対応）。しかし、保険会社はいつまでも治療費を払い続けたいわけではありません。

そこで、一定期間が経過すると「これ以上は治療の必要性がない」として、一方的に治療費の打ち切りを告げることがあります。

さらに厄介なのが、過去の日付に遡って症状固定を認めさせようとするケースです。これが認められてしまうと、保険会社は「過去の日付以降に発生した治療費は補償対象外である」と主張し、既に支払った治療費の返還を求めてくるケースがあるのです。

等級認定や示談金の総額を抑える狙い

症状固定日が過去に遡るほど、人身事故としての治療期間が短くなります。

治療期間が短くなると、入札される入通院慰謝料の金額が低くなり、保険会社が支払うべき総額を大幅に圧縮することができます。被害者にとっては、受け取れるはずの正当な補償が削られてしまう結果になります。

過去日付への遡及に同意する危険性と被害者のリスク

保険会社から「書類にサインをしてください」「医師も同意していますから」などと言われても、安易に過去の症状固定日に同意してはなりません。

自己負担が発生する金銭的リスク

過去に遡った日付以降の治療費について、保険会社が「支払う義務はない」として、病院からの請求を拒否、あるいは被害者本人へ請求の矛先を向けてくることがあります。

健康保険を使って受診していたとしても、その窓口負担分や、自由診療であれば全額を被害者が自腹で支払わなければならなくなる危険性があります。

後遺障害認定への悪影響

「過去の時点で症状が固定していた（＝完治またはこれ以上の改善がない）」とみなされてしまうと、その日以降に受けた治療や検査の結果が後遺障害の等級認定審査において不利に働く可能性があります。

適正な後遺障害等級を獲得するためには、症状固定の瞬間まで適切な治療と検査を継続していることが極めて重要です。

過去日付の遡及を迫られたときの正しい対処法

もし保険会社から症状固定日の変更を求められたときは、以下のステップで冷静に対処しましょう。

主治医の医学的判断を最優先する

症状固定を判断する権利を持っているのは、保険会社ではなく担当の医師（主治医）です。

保険会社が「もう治療は終わりです」「過去に遡ります」と言ってきたとしても、医師がまだ治療が必要だと判断しているのであれば、安易に保険会社の言いなりになってはいけません。

• 主治医に現在の症状や治療の必要性を改めて確認する
• 保険会社の主張を勝手に医師が代弁していないか確認する
• 医師と相談の上、医学的に妥当な症状固定日を見極める

安易な書類への署名・捺印をしない

保険会社から送られてくる同意書や確認書の中には、被害者にとって不利な条件が含まれていることが少なくありません。

• 内容を十分に理解しないまま署名や捺印をしない
• 「確認のため」「手続き上必要だから」と言われてもその場で即答を避ける

一度サインをしてしまうと、後から撤回することが難しくなるため注意が必要です。

交通事故に強い弁護士へ早めに相談する

保険会社との交渉は、法律や損害賠償の知識がない一般の方にとって大きな精神的負担となります。過去の日付への遡及を執拗に求められた場合は、交通事故を専門とする弁護士に相談することをおすすめします。

• 弁護士が代理人として保険会社と交渉するため、直接連絡が来なくなる
• 医学的・法的な観点から適正な症状固定日を主張できる
• 不当な治療費の返還請求や打ち切りを防ぎやすくなる

保険会社のペースに巻き込まれず、ご自身の正当な権利を守るためにも、少しでも不安を感じたら専門家への相談を検討してください。