保険会社から「打ち切りに応じないと裁判にする」と脅された

保険会社から「打ち切りに応じないと裁判にする」と脅されたのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 保険会社からの提訴リスクの現実。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療中や示談交渉の最中に、任意保険会社から「これ以上治療を続けるなら、治療費の支払いを打ち切って債務不存在確認請求訴訟を起こす」などと突然言われ、大きな不安を感じていないでしょうか。

保険会社からのこのような言葉は、被害者にプレッシャーを与えて早期に示談をまとめようとするための常套手段の一つであることが少なくありません。しかし、法律の専門家である弁護士の視点から言えば、安易に脅しに屈する必要はありません。

このページでは、保険会社が実際に裁判を起こしてくるリスクの現実や、そのような状況に直面したときに被害者が取るべき適切な対応について詳しく解説します。

保険会社が「裁判にする」と主張する本当の理由

保険会社担当者から「裁判」「法的措置」という言葉を出されると、裁判沙汰になったという恐怖から、言われるがままに示談書にサインしてしまいたくなるかもしれません。しかし、保険会社がどのような意図でこの発言をしているのかを知ることで、冷静な判断ができるようになります。

示談交渉を有利に進めるためのプレッシャー

任意保険会社は営利企業であるため、できる限り被害者に支払う賠償金や治療費の総額を抑えたいと考えています。長引く治療に対して「そろそろ打ち切りたい」と思ったとき、裁判という強い言葉を使って被害者を心理的に追い詰めることで、治療の自己中断や低い金額での示談に持ち込もうとするケースが多々あります。

法律的な専門用語や訴訟という言葉に気圧されてしまう一般の被害者心理につけ込んだ、交渉テクニックの一つに過ぎないことが多い点を理解しておきましょう。

実際に裁判を起こされるリスクはどれくらいか

「裁判にする」と保険会社に言われたからといって、翌日に突然裁判所から訴状が届くわけではありません。実は、保険会社が実際に債務不存在確認請求訴訟などの裁判を起こすケースは、全体の中ではそれほど多くありません。

なぜなら、保険会社にとっても弁護士費用や訴訟にかかるコスト、そして時間的な負担が発生するためです。特に、被害者がまだ医師の指示のもとで真摯に治療を継続している段階では、裁判を起こしても保険会社側が勝訴できる可能性は低いと判断されがちです。

実際に訴訟を起こされた場合や治療打ち切りへの対処法

万が一、本当に裁判を起こされた場合や、治療費の支払いを一方的に打ち切られた場合でも、正しい手順を踏むことで不利益を最小限に抑えることができます。

医師と相談のうえで治療費を自己負担して継続する

保険会社が治療費の支払いを打ち切ると告げた場合でも、主治医が「まだ治療が必要である」と判断しているのであれば、健康保険を利用して自費で治療を継続するという選択肢があります。

健康保険を使えば患者側の負担を大幅に抑えることができます。

のちに後遺障害の等級認定申請を行う際や、最終的な示談・裁判の場で「治療の必要性と相当性」が認められれば、自己負担した治療費や休業損害もまとめて請求できる可能性があるため、領収書や診療報酬明細書は必ず大切に保管しておきましょう。

訴状が届いたときは絶対に放置しない

もし自宅に裁判所からの「特別送達」が届き、債務不存在確認請求などの訴状が入っていた場合は、絶対に放置してはいけません。

裁判所からの書類を無視して期日に出頭しないと、保険会社の主張がすべて認められたとみなされ、敗訴判決が出てしまいます。

訴状が届いたときは、速やかに交通事故問題に強い弁護士へ連絡し、対応を依頼することが不可欠です。

弁護士に相談・依頼する最大のメリット

保険会社との交渉や、裁判をちらつかせるようなトラブルに直面したとき、最も確実で心強い解決策は弁護士に代理人を依頼することです。

保険会社からの連絡窓口を一本化できる

弁護士に依頼すると、保険会社からのすべての連絡やプレッシャーが弁護士宛てになります。被害者本人が直接保険会社とやり取りする必要がなくなるため、精神的なストレスが劇的に軽減されます。

「裁判にする」といった脅し文句に対しても、法律のプロが対等な立場で毅然とした交渉を行ってくれます。

正当な法的根拠に基づいた交渉が可能になる

保険会社は、被害者が弁護士を立てていないと分かると、高圧的な態度に出たり低い示談金を提示したりすることがあります。しかし、弁護士が介入することで、裁判所基準（弁護士基準）に基づいた適正かつ高額な賠償金を請求できるようになります。

保険会社が本当に裁判を起こしてきた場合でも、訴訟上の代理人として被害者の利益を最大限に守る主張や立証を行ってくれます。

保険会社から「裁判にする」と言われて一人で悩む必要はありません。不安を感じたらまずは交通事故に強い弁護士の無料相談を利用し、今後の見通しや最善の対策についてアドバイスを受けることを強くおすすめします。