治療費打ち切り後の「精神科・心療内科」の通院費用

治療費打ち切り後の「精神科・心療内科」の通院費用のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 因果関係
• 事故との関連性。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療が長引く中で、保険会社から突然「治療費の支払いを打ち切る」と告げられ、途方に暮れてしまう被害者の方は少なくありません。また、事故のショックから不眠や抑うつ、不安感といった症状に悩み、精神科や心療内科に通院を始める方も増えています。

しかし、治療費打ち切り後に精神科や心療内科へ通う場合、「その費用も加害者側に請求できるのか」「事故との関係をどう証明すればいいのか」という大きな不安が生じます。

この記事では、交通事故と精神科・心療内科の通院費用の関係性や、保険会社から支払いを拒否されないための重要なポイントについて、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

治療費打ち切り後に精神科・心療内科に通う費用は請求できるのか？

保険会社から治療費の打ち切りを打診された後であっても、必要な医療行為であれば費用請求の権利が消えるわけではありません。

精神科や心療内科での治療についても、それが交通事故に起因するものであれば、原則として加害者側（任意保険会社や自賠責保険）に対して請求することができます。これを法律上は「損害賠償請求権」と呼びます。

ただし、保険会社は「事故から時間が経っている」「目立った外傷がない」といった理由から、精神科の通院費用の支払いをすんなり認めてくれないケースがほとんどです。そのため、法的に正当性を主張する準備が不可欠となります。

「因果関係」が認められるための条件とは

精神科や心療内科の通院費を請求する上で最も重要なのが、事故と精神症状との間の「因果関係」です。

裁判や示談交渉において、因果関係が認められやすい主な条件は以下の通りです。

• 事故直後から身体的症状と並行して、あるいは遅れることなく精神的苦痛や不眠などの症状が記録されていること
• 交通事故の衝撃が強く、肉体的・精神的に大きな負荷がかかったと客観的に認められること
• 医師の診察により、事故のストレスが原因であると診断されていること

単に「気分が優れない」という主観的な訴えだけでは、保険会社に「事故とは無関係の私的なストレスが原因である」と主張されてしまうリスクが高くなります。

保険会社に精神科の通院費を認めさせるための3つの対策

治療費打ち切り後も精神科・心療内科に通院し、その費用を適切に回収するためには、被害者自身による戦略的なアプローチが求められます。ここでは実務上有効な3つの対策を解説します。

1. 医師に「交通事故が原因であること」をカルテに記載してもらう

精神科や心療内科を受診する際は、最初の問診の段階で、必ず「交通事故が原因でこのような症状が出ている」と医師にはっきりと伝えてください。

医師がカルテや診断書に「交通事故後の外傷性神経症」「事故ショックによる抑うつ状態」などと記載してくれるかどうかが、後の賠償交渉における決定的な証拠となります。

2. 自費で立て替えた領収書と診療報酬明細書を必ず保管する

保険会社が治療費の支払いを打ち切った場合、それ以降の通院費は一時的に被害者本人が「自己負担（立て替え）」することになります。

後日、示談交渉や自賠責保険への請求を行う際に必要となるため、以下の書類は必ず大切に保管してください。

• 病院発行の領収書（レシートではなく正式なもの）
• 診療報酬明細書（レセプト）
• 通院にかかった交通費の明細や領収書

3. 早めに交通事故に強い弁護士に相談する

精神科や心療内科の通院が絡む事案は、医学的な因果関係の立証が必要になるため、通常のケガの治療以上に示談交渉が難航する傾向があります。

保険会社から「精神科の治療費は認められない」と一方的に突っぱねられた段階で、交通事故の損害賠償に精通した弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が介入することで、医学的意見書の取り付けや適切な法的主張を行い、正当な治療費や慰謝料を獲得できる可能性が大きく高まります。

治療費打ち切りに直面して一人で悩まず、まずは専門家のサポートを検討してみてください。