保険会社から「症状固定の診断書」を病院へ送ると言われた

保険会社から「症状固定の診断書」を病院へ送ると言われたのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 病院への事前説明
• 勝手な作成防止。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療を続けている最中、保険会社の担当者から突然「そろそろ症状固定ですね」「主治医の先生に症状固定の診断書を送っておきます」と言われ、戸惑ってしまう被害者の方は少なくありません。

保険会社が勝手に治療期間の区切りを決めたり、主治医に働きかけたりすることに対して、不安や不信感を抱くのは当然のことです。納得がいかないまま症状固定を迎えてしまうと、適正な賠償金を受け取れなくなるリスクが生じます。

この記事では、保険会社から症状固定の診断書を送ると言われた際の適切な対処法と、勝手な作成を防ぐためのポイントを弁護士の視点から分かりやすく解説します。

保険会社から「症状固定の診断書」を病院へ送ると言われたときの対処法

保険会社が「症状固定の診断書（後遺障害診断書や治療終了に関する書類など）」を病院に送付しようとする背景には、治療費の支払いを打ち切りたいという意図があります。

これに対し、被害者が何も対抗せずにいると、まだ痛みや痺れが残っているにもかかわらず、強制的に治療費の支払いを止められてしまうおそれがあります。保険会社の提案はあくまで「一つの意見」に過ぎず、強制力はありません。

まずは冷静に状況を把握し、主治医の医学的判断とご自身の体の状態を最優先に行動することが重要です。

保険会社の狙いと危険性

保険会社が独自の判断で症状固定を急ぐのには、主に以下のような理由があります。

• 治療費の負担を軽減するため
• 損害賠償額（特に傷害慰謝料）を低く抑えるため
• 後遺障害等級認定の手続きを早めに進めさせたいから

ここで保険会社の言いなりになってしまうと、十分な治療を受けられないまま示談交渉に進むことになり、後から後悔するケースが後を絶ちません。

毅然とした態度で「待った」をかける

保険会社から「書類を送る」と連絡があった場合は、その場で即答を避けるのが賢明です。

「まだ痛みが残っているので、勝手に書類を進めないでください」「症状固定の判断は医師と私で行います」と、明確に反対の意思を伝えましょう。

また、書類が病院に届いたとしても、それが直ちにあなたの症状固定を意味するわけではありません。しかし、医師が保険会社の書面に流されてしまうリスクを防ぐための事前の備えが必要になります。

病院への事前説明と勝手な作成を防ぐためのポイント

保険会社による一方的な症状固定の手続きを防ぐためには、主治医とのコミュニケーションと、病院側への適切な事前説明が極めて重要です。

医師は医学の専門家ですが、保険会社の担当者から熱心に「そろそろ症状固定ではないか」と働きかけられている場合、患者の訴えよりも保険会社の意見に引きずられてしまうことがあります。

そのため、患者側から現在の症状を正しく伝え、医師と共通認識を持っておく必要があります。

主治医に現在の症状を正確に伝える

まずは、担当医に対して現在の体の状態を包み隠さず伝えてください。

• どのような動きをすると、どの部位に痛みや痺れが出るのか
• 日常生活や仕事にどのような支障が出ているか
• まだ治療によって改善する見込みがあると感じているか

これらの点を具体的にカルテに残してもらうことで、主治医も安易に症状固定の判断を下さなくなります。

保険会社から書類が届く旨を医師に伝えておく

保険会社から「病院へ診断書を送る」と言われた段階で、あらかじめ主治医や病院の窓口にその旨を伝えておきましょう。

• 保険会社から何らかの書類が届くかもしれないこと
• 自分自身はまだ治療継続を希望していること
• 医師の許可なく、勝手に症状固定の診断書を作成・提出しないでほしいこと

このように伝えておくことで、病院側も保険会社からの書面に対して慎重に対応してくれます。多くの病院では、患者本人の意向を確認せずに勝手に書類を作成することはありませんが、念のため釘を刺しておくことが安全です。

治療費打ち切りを通告された場合の対応

もし、保険会社が強硬に治療費の支払いを打ち切ると言い出した場合でも、健康保険を利用して治療を継続するという選択肢があります。

健康保険を使えば窓口負担を抑えながら通院を続けられるため、納得いくまで治療を尽くすことが可能です。その上で、最終的に症状固定となった段階で適切な後遺障害診断書を作成してもらい、適正な等級認定を目指しましょう。

交通事故における症状固定のタイミングや示談交渉の進め方に不安がある場合は、一人で悩まず、交通事故損害賠償に詳しい弁護士に早い段階で相談することをおすすめします。