交通事故の治療費打ち切りで「紛争処理センター」の裁定

交通事故の治療費打ち切りで「紛争処理センター」の裁定のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 裁定による治療費支払い命令。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故でケガを負い、治療を続けている最中に保険会社から突然「治療費の支払いを打ち切る」と告げられる被害者は後を絶ちません。まだ痛みが残っているにもかかわらず、保険会社が治療費の打ち切りを強行した場合、大きな経済的負担と精神的苦痛を強いられることになります。

このような保険会社の対応に納得がいかない場合、泣き寝入りするのではなく「交通事故紛争処理センター」を活用することが、解決に向けた強力な手段となります。ここでは、同センターの「裁定」による治療費支払い命令の仕組みと、その活用法について交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

交通事故紛争処理センターとはどのような機関か

交通事故紛争処理センターは、裁判を起こすことなく、中立公正な立場で交通事故に関するトラブルの解決をサポートする公益財団法人です。弁護士や学識経験者などの専門家が和解のあっ旋や裁定を行ってくれます。

裁判よりもスピーディーかつ無料で利用できる

裁判となると解決までに数ヶ月から数年以上かかることが珍しくありませんが、同センターの手続きは比較的スピーディーに進みます。また、相談や申立てにかかる費用は原則として無料であり、被害者にとって経済的な負担が少ない点が大きなメリットです。

示談代行とは異なる公的な解決機関

保険会社との直接交渉が決裂した際、被害者が一人で対抗するのは容易ではありません。同センターを利用すれば、専門知識を持った担当者が間に立ち、双方の主張やカルテ、画像資料などの医学的証拠を精査して妥当な解決策を導き出してくれます。

治療費打ち切りに対する「裁定」の効力とメリット

保険会社が治療の継続を拒む場合、センターに申し立てを行うことで「あっ旋（話し合い）」からスタートしますが、話し合いがまとまらない場合は「裁定」という最終的な判断を下してもらうことができます。

裁定とは何か

裁定とは、紛争処理センターの審査員（裁判官経験者や弁護士など）が、双方の言い分や証拠を元にして下す公式な見解です。いわば、裁判所の判決に近い重みを持つ判断と言えます。

損害保険会社は裁定を原則として尊重する

交通事故紛争処理センターの裁定に対しては、法的な強制力こそ裁判の判決とは異なりますが、多くの損害保険会社は「裁定受諾の原則」を守り、センターの下した裁定結果に従うことになっています。そのため、裁定で「治療費の支払いを継続すべき」という判断が下されれば、保険会社から治療費の支払いを再び引き出すことが可能になります。

紛争処理センターで治療費支払いの命令を引き出すポイント

紛争処理センターで納得のいく裁定を得るためには、単に「まだ痛いから治療を続けたい」と訴えるだけでは不十分です。客観的な証拠を揃えて論理的に主張する必要があります。

主治医の意見書や診断書を確保する

保険会社が治療費打ち切りの根拠とするのは、多くの場合「症状固定の時期に達した」という独自の判断や、医療照会の結果です。これに対抗するためには、主治医に「まだ治療が必要である」「症状固定にはまだ早い」という旨を記載した詳細な診断書や意見書を作成してもらうことが不可欠です。

痛みの経過や治療の必要性を記録する

日々の痛みの程度や、リハビリの効果などを記した「治療状況のメモ」を残しておくことも有効です。医学的な必要性を証明する資料が多ければ多いほど、センター側も治療費継続の妥当性を認めやすくなります。

治療費打ち切りに悩んだら弁護士に相談を

保険会社からの治療費打ち切り宣告は、被害者にとって非常に大きなプレッシャーとなります。しかし、そこで諦めてしまうと、本来受け取るべき治療費やその後の示談金にまで悪影響を及ぼしかねません。

交通事故紛争処理センターへの申立てや、そこで有利な裁定を引き出すための準備には、専門的な法的知識と医療知識が求められます。治療費の打ち切りに直面したときは、まずは交通事故に強い弁護士に相談し、最適な解決に向けたサポートを受けることを強くおすすめします。