治療費打ち切り通告を乗り越えて「適正な示談金」を得た事例

治療費打ち切り通告を乗り越えて「適正な示談金」を得た事例のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 夕陽ヶ丘法律事務所の実績。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた方にとって、怪我の治療中に保険会社から突然「治療費の支払いを打ち切る」と告げられることは、大きな不安と焦りをもたらします。まだ体に痛みが残っているにもかかわらず、経済的なプレッシャーから十分に治療を続けられない被害者は少なくありません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、こうした治療費打ち切りの不当な通告を乗り越え、依頼者が適正な示談金を獲得した数多くの実績があります。本記事では、実際の解決事例を踏まえながら、保険会社の打ち切り通告に対する正しい対処法と、適正な賠償金を得るためのポイントを交通事故専門弁護士が解説します。

治療費打ち切り通告への正しい対処法とは？

保険会社から「そろそろ治療終了ですね」と言われたり、一方的に「来月末で治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来たりすることがあります。しかし、治療の終了を判断するのは保険会社ではなく主治医の医学的な判断です。

保険会社の言いなりになって治療を中断してしまうと、その後の症状が「治療の必要性がなかった」とみなされ、示談金の大幅な減額につながるおそれがあります。打ち切りを通告された場合、まずは慌てずに以下の行動を取りましょう。

• 主治医に現在の症状や治療継続の必要性を相談する
• 保険会社からの書面での通告内容を確認する
• 早めに交通事故専門の弁護士に相談する

主治医との連携が鍵になる理由

保険会社は「事故から〇ヶ月経過したから」「他覚的所見がないから」という独自の基準で打ち切りを迫ってきます。しかし、痛みの感じ方や回復のスピードには個人差があります。

主治医が「まだリハビリや投薬治療が必要である」と判断しているのであれば、その旨をカルテや診断書に明確に記載してもらうことが重要です。夕陽ヶ丘法律事務所の事例でも、医師と密に連携を取ることで保険会社に対する強い交渉材料となり、治療期間の延長に成功したケースが多数あります。

夕陽ヶ丘法律事務所の解決実績：打ち切りを乗り越えた事例

ここで、夕陽ヶ丘法律事務所が実際にサポートした被害者の解決事例をご紹介します。

被害者であるAさんは、追突事故によって頸椎と腰椎を負傷し、通院を続けていました。事故から約4ヶ月が経過した頃、保険会社から突然「これ以上の治療費は支払えない」と打ち切りを告げられました。Aさんはまだ首や腰に強い痛みを感じており、仕事にも支障が出ていたため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

私たちは直ちに以下のような対応を行いました。

• 主治医面談を行い、治療継続の医学的な必要性について意見書を作成してもらった
• 保険会社に対して治療費の支払延長を強く要請し、結果としてさらに2ヶ月間の治療継続を実現した
• 治療完了後、残った痛みについて後遺障害等級認定（14級9号）の申請をサポートした

結果として、後遺障害が認定されたことにより、慰謝料や逸失利益を含むトータルの示談金は、保険会社の最初の提示額から約2.5倍に増額して解決に至りました。Aさんは「あのとき一人で悩まず、弁護士に相談して本当に良かった」と安堵されていました。

適正な示談金を勝ち取るための3つのポイント

治療費の打ち切りを乗り越え、最終的に適正な示談金を得るためには、以下の3つのポイントが極めて重要です。

1. 被害者請求による後遺障害の適正化

治療を尽くしたにもかかわらず症状が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることが適正な示談金への近道となります。保険会社任せにするのではなく、専門知識を持つ弁護士を通じて「被害者請求」を行うことで、診断書や画像データなど必要な資料を万全の状態で提出できます。

2. 弁護士基準による慰謝料の算定

示談金の計算基準には、保険会社が提示する「任意保険基準」と、過去の裁判例に基づく「弁護士基準（裁判基準）」があります。保険会社は自社の低い基準で示談を迫ってきますが、弁護士が介入することで最も高額な弁護士基準での請求が可能となり、賠償金の大幅なアップが期待できます。

3. 示談交渉の全面的な一任

治療費の打ち切り問題や複雑な示談交渉を被害者本人が行うことは、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。弁護士に交渉をすべて任せることで、あなたは治療や日常生活の回復に専念することができます。

夕陽ヶ丘法律事務所では、治療費の打ち切りに悩む交通事故被害者の方々を初回無料でサポートしております。「まだ痛いのに打ち切られそう」「適正な示談金がいくらなのか知りたい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。