治療費打ち切り通告を乗り越えて「適正な示談金」を得た事例

治療費打ち切り通告を乗り越えて「適正な示談金」を得た事例のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

交通事故における適正な賠償金獲得や過失割合の妥当性判断には高度な法的知識が不可欠であるため、複雑な交渉や示談の場面では、豊富な実績と専門的知見を持つ弁護士など法律の専門家に早期の段階で介入を依頼することが極めて有効な解決手段となります。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まるため、示談に応じる前に法律の専門家である弁護士へ相談することが推奨されます。

交通事故の被害に遭われた方にとって、怪我の治療中に保険会社から突然「治療費の支払いを打ち切る」と告げられることは、大きな不安と焦りをもたらします。まだ体に痛みが残っているにもかかわらず、経済的なプレッシャーから十分に治療を続けられない被害者は少なくありません。

保険会社から治療費打ち切りの不当な通告を受けた場合には適切な対処が必要であり、実際の解決事例を踏まえながら、保険会社の打ち切り通告に対する正しい対処法と適正な賠償金を得るためのポイントが交通事故専門の弁護士によって解説されます。

治療費打ち切り通告への正しい対処法とは？

保険会社から「そろそろ治療終了ですね」と言われたり、一方的に「来月末で治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来たりすることがあります。しかし、治療の終了を判断するのは保険会社ではなく主治医の医学的な判断です。

保険会社の言いなりになって治療を中断してしまうと、その後の症状が「治療の必要性がなかった」とみなされ、示談金の大幅な減額につながるおそれがあります。打ち切りを通告された場合、まずは慌てずに以下の行動を取りましょう。

• 主治医に現在の症状や治療継続の必要性を相談する
• 保険会社からの書面での通告内容を確認する
• 早めに交通事故専門の弁護士に相談する

主治医との連携が鍵になる理由

保険会社は「事故から〇ヶ月経過したから」「他覚的所見がないから」という独自の基準で打ち切りを迫ってきます。しかし、痛みの感じ方や回復のスピードには個人差があります。

主治医が「まだリハビリや投薬治療が必要である」と判断している場合は、その方針や理由をカルテや診断書に明確に記載してもらうことが重要です。実務上も、医師と連携して必要な医学的根拠を補強することで、保険会社に対する説得力が増し、適切な治療期間の確保につながるケースが多く見られます。

交通事故における保険会社からの治療費打ち切り提示は、被害者にとって大きな負担となりますが、専門の弁護士が介入することで、医学的妥当性に基づいた交渉を通じて治療期間の延長や適正な賠償金の獲得に至るケースが多く存在します。

ここでは、交通事故被害者が専門の弁護士のサポートを受けて適正な賠償金を獲得した実際の解決事例を解説します。

被害者であるAさんは、追突事故によって頸椎と腰椎を負傷し、通院を続けていましたが、事故から約4ヶ月が経過した頃に保険会社から治療費の打ち切りを告げられました。Aさんはまだ首や腰に強い痛みを感じて仕事にも支障が出ていたため、専門の弁護士に相談し、適切な対応を検討することとなりました。

私たちは直ちに以下のような対応を行いました。

• 主治医面談を行い、治療継続の医学的な必要性について意見書を作成してもらった
• 保険会社に対して治療費の支払延長を強く要請し、結果としてさらに2ヶ月間の治療継続を実現した
• 治療完了後、残った痛みについて後遺障害等級認定（14級9号）の申請をサポートした

結果として、後遺障害が認定されたことにより、慰謝料や逸失利益を含むトータルの示談金は、保険会社の最初の提示額から約2.5倍に増額して解決に至りました。Aさんは「あのとき一人で悩まず、弁護士に相談して本当に良かった」と安堵されていました。

適正な示談金を勝ち取るための3つのポイント

治療費の打ち切りを乗り越え、最終的に適正な示談金を得るためには、以下の3つのポイントが極めて重要です。

1. 被害者請求による後遺障害の適正化

治療を尽くしたにもかかわらず症状が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることが適正な示談金への近道となります。保険会社任せにするのではなく、専門知識を持つ弁護士を通じて「被害者請求」を行うことで、診断書や画像データなど必要な資料を万全の状態で提出できます。

2. 弁護士基準による慰謝料の算定

示談金の計算基準には、保険会社が提示する「任意保険基準」と、過去の裁判例に基づく「弁護士基準（裁判基準）」があります。保険会社は自社の低い基準で示談を迫ってきますが、弁護士が介入することで最も高額な弁護士基準での請求が可能となり、賠償金の大幅なアップが期待できます。

3. 示談交渉の全面的な一任

治療費の打ち切り問題や複雑な示談交渉を被害者本人が行うことは、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。弁護士に交渉をすべて任せることで、あなたは治療や日常生活の回復に専念することができます。

交通事故における治療費の打ち切り打診や適正な示談金の算定に関する問題に直面した際は、専門の弁護士などの法律の専門家へ早期に助言を求めることが、適切な解決に向けた有効な手段となります。