交通事故の治療費打ち切りで「弁護士費用倒れ」になるライン

交通事故の治療費打ち切りで「弁護士費用倒れ」になるラインのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 増額幅と弁護士費用の計算。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を継続している最中に保険会社から突然「治療費の支払いを打ち切る」と告げられるケースは少なくありません。痛みが残っているにもかかわらず治療費を打ち切られると、今後の生活や示談金への影響が大きな不安となります。

このとき、専門家である弁護士への依頼を検討するものの、一番の心配事が「弁護士費用倒れ」になって損をしてしまわないかという点ではないでしょうか。費用倒れとは、弁護士費用が獲得できた賠償金の増額分を上回ってしまい、結果として手元に残るお金がマイナスになる状態を指します。

本記事では、治療費打ち切りを巡るトラブルにおいて、どのような条件であれば弁護士費用倒れになるのか、具体的な計算ラインと判断基準を交通事故専門弁護士が分かりやすく解説します。

弁護士費用倒れとは？仕組みと基本的な計算方法

弁護士費用倒れを正しく理解するためには、弁護士報酬の仕組みと、示談交渉によってどれだけお金が増えるのか（経済的利益）を把握する必要があります。

日本の弁護士報酬は自由化されていますが、多くの法律事務所で旧日本弁護士連合会（日弁連）の報酬規程をベースにした料金体系が採用されています。一般的な成功報酬制の場合、以下のような費用が発生します。

• 着手金：事件を依頼した段階で支払う費用（数十万円程度、または無料の事務所もある）
• 成功報酬：示談金が増額した割合に応じて支払う費用（一般的に増額分の10%〜16%程度＋消費税）

費用倒れの基準となる「損益分岐点」

弁護士に依頼することで、保険会社からの最初の提示額よりも示談金がいくら増えるかが勝負となります。例えば、弁護士費用としてトータルで20万円がかかると仮定します。

この場合、弁護士が入ることで保険会社の提示額から20万円以上の増額を引き出せなければ、費用倒れということになります。逆に、20万円以上の増額が見込めるのであれば、費用を支払っても被害者の手元に残る最終的な金額は多くなり、依頼するメリットが生じます。

治療費打ち切り後の対応と費用倒れになりやすいケース

保険会社から治療費を打ち切られた後、被害者が取るべき対応は主に「健康保険を使って治療を継続する」「自費で通院を続ける」のいずれかです。その後、最終的な示談交渉を行います。

以下のようなケースでは、弁護士費用倒れになりやすい傾向があります。

• 打ち切りから示談までの期間が非常に短く、治療費自体の自己負担額が少ない場合
• 事故の怪我の程度が軽く、もともとの賠償金総額が低額である場合
• 後遺障害等級の認定申請を行わず、傷害慰謝料の引き上げ交渉のみを行う場合（増額幅が小さくなりやすい）

特に、通院期間が数週間程度で終わる軽傷の事故では、弁護士を入れた場合の増額幅が小さく、着手金等を差し引くとマイナスになってしまうリスクが高まります。

弁護士費用特約を使えば費用倒れは100%防げる

ここまで弁護士費用倒れの計算ラインについて解説してきましたが、実はこの不安を完全に解消する方法があります。それが自動車保険等に付帯されている「弁護士費用特約（弁護士費用補償特約）」です。

弁護士費用特約を利用すれば、一般的に以下のようなメリットがあります。

• 法律相談料（原則10万円程度まで）が保険会社から支払われる
• 着手金や成功報酬などの弁護士費用（原則300万円まで）が補償される

この特約を使えば、実質的な自己負担額がゼロになるため、どれほど少額の増額であっても費用倒れを起こす心配がなくなります。ご自身が加入している自動車保険だけでなく、同居の家族の保険や、火災保険・クレジットカードの付帯保険などにこの特約がついていないか、一度確認してみることを強くおすすめします。

まとめ：迷ったらまずは弁護士の無料相談へ

治療費の打ち切りに直面したとき、泣き寝入りして治療を諦めてしまうのは大きな損失です。適切な治療を継続し、適正な賠償金を受け取るためには専門的な法的アプローチが不可欠となります。

特約がない場合でも、多くの法律事務所では初回相談を無料で行っています。「自分のケースで費用倒れにならないか」「どれくらいの増額が見込めるのか」を具体的にシミュレーションしてもらうことができますので、泣き寝入りする前に、まずは交通事故に強い弁護士へ相談してみましょう。