治療費打ち切り後に「相手会社（法人）」へ打切り撤回要請

治療費打ち切り後に「相手会社（法人）」へ打切り撤回要請のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 使用者責任
• 会社への抗議。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を続けている最中に保険会社から突然「治療費の打ち切り」を告げられるケースは少なくありません。痛みが残っているにもかかわらず、治療費の支払いを止められてしまうのは大きな不安と焦りにつながります。

もし加害者が法人の場合、保険会社だけでなく「相手方企業（使用者）」に対しても治療費打ち切りの撤回を要請することが有効な手段となる場合があります。本記事では、使用者責任の仕組みを交えながら、会社へ抗議・要請を行う具体的な方法と注意点を専門弁護士の視点から解説します。

治療費打ち切りに対する法人の責任とは

保険会社から治療費の打ち切りを言い渡されたとき、多くの人は保険会社とのみの交渉を考えがちです。しかし、事故の加害者が業務中の従業員である場合、その雇用主である法人にも法的責任が及びます。ここでは、会社に対するアプローチの前提となる法的知識を解説します。

使用者責任（民法715条）の基本

事業のために他人を使用する者は、その事業の執行について被用者（従業員）が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと、民法で定められています。これを使用者責任と呼びます。

業務中の交通事故であれば、加害運転者個人だけでなく、その勤務先である法人も共同で損害賠償責任を負います。被害者にとっては、資力のある法人を相手にできるため、賠償金の回収における確実性が増すというメリットがあります。

保険会社と法人の関係性

実務上は、法人が加入している「対人賠償責任保険」の保険会社が示談代行として交渉の窓口に立ちます。そのため、「保険会社が治療費を切った＝会社が切った」と同義に捉えられがちです。

しかし、保険会社はあくまでも契約上の代理人に過ぎません。不当な治療費の打ち切りに対しては、契約者である法人に対してプレッシャーをかけることで、法人が保険会社に対して「適切な対応をするよう指示する」というルートが開けるのです。

会社（法人）へ打切り撤回要請を行う理由とメリット

なぜ保険会社だけでなく、相手方企業（法人）に直接働きかける必要があるのでしょうか。そこには、企業特有の事情や心理を利用した効果的な側面があります。

企業の社会的信用とリスク管理

一般企業は、社会的信用を非常に重視します。自社の従業員が業務中に引き起こした交通事故の被害者に対し、十分な治療を受けさせずに放置しているという事実が広がることは、企業のイメージダウンに直結します。

また、コンプライアンスの観点からも、被害者から「不当な対応を受けている」と正式な抗議を受けることは、企業のリスク管理上、好ましくない事態です。そのため、法人の総務部や法務部などの担当者は、保険会社に丸投げするのではなく、事態の収拾に動かざるを得なくなるケースがあります。

被害者の誠実な訴えが会社を動かす

直接の加害者である従業員本人に連絡しても、保険会社に任せているとして取り合ってもらえないことがほとんどです。しかし、会社組織の責任者や窓口に対して、医師の診断に基づいた「まだ治療が必要である客観的な事実」を伝えることで、会社側の対応が変わることがあります。

会社から保険会社へ「まだ治療費を支払うように」と直接要請してもらうことができれば、打ち切りの撤回や延長を引き出せる可能性が高まります。

会社への抗議・要請を行う際の具体的なステップと注意点

会社へ打切り撤回要請を行うにあたっては、感情的な非難ではなく、論理的かつ法的な根拠に基づいたアプローチが不可欠です。具体的な進め方を順序立てて解説します。

事前の準備：医師の意見書と証拠の確保

会社や保険会社を納得させるためには、「まだ治療が必要である」という客観的な証明が必要です。

• 主治医に相談し、治療継続の必要性を記した診断書や意見書を作成してもらう
• 痛みの度合いや日常生活での支障を詳細にカルテやメモに残しておく
• 事故と怪我の因果関係が明確であることを確認する

これらの資料が揃っていない状態で抗議しても、「ただの我儘」と捉えられてしまうリスクがあるため注意してください。

要請の文面・連絡のポイント

会社へ連絡する際は、電話で感情的に怒鳴りつけるような抗議は厳禁です。かえって敵対心を煽り、交渉を難航させる原因になります。

書面（内容証明郵便など）または冷静なトーンでの電話連絡を用い、以下のポイントを伝えます。

• 事故が貴社の業務中に発生したものであることの確認
• 民法上の使用者責任に基づき、適切な損害賠償（治療費の継続）を求めること
• 保険会社から一方的に治療費を打ち切られたが、医師によればまだ治療が必要であること
• 企業としての社会的責任ある対応を期待する旨

弁護士を通じたアプローチの有効性

被害者本人が直接会社や保険会社と交渉すると、精神的な負担が非常に大きくなります。また、専門知識がないために丸め込まれてしまう恐れもあります。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、使用者責任を追及する内容証明郵便を会社宛に送付するなど、法的に極めて有効なプレッシャーをかけることができます。会社側も、弁護士が出てくることで事態の重大性を認識し、保険会社に対応を改めるよう強く働きかけることが多々あります。治療費の打ち切りにお悩みの方は、一人で抱え込まず、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。