保険会社から「治療費の打ち切り日」を指定されたらのポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 指定日の拒絶
- 医師の診断優先。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故の被害者にとって、怪我の治療中に保険会社から突然「治療費の打ち切り」を告げられるのは、大きな不安と焦りを感じる瞬間でしょう。「まだ痛みが残っているのに」「医師からはまだ通院が必要だと言われているのに」と悩んでしまう方も少なくありません。
保険会社から治療費の打ち切りを打診された際、どのように対応すべきかを知っておくことで、泣き寝入りを防ぎ、適切な補償を受けることができます。交通事故専門の弁護士が、正しい対処法について詳しく解説します。
保険会社が「治療費の打ち切り」を言ってくる理由
交通事故の被害者がまだ治療を必要としている段階であっても、保険会社が治療費の支払いをストップしようとすることはよくあります。これには保険会社なりの事情や算段がありますが、被害者がそれに安易に従う義務はありません。
治療期間が長期化しているケース
事故から一定の期間(一般的には3ヶ月〜6ヶ月程度)が経過すると、保険会社は損害賠償額を抑えるために治療の終了を打診してきます。「そろそろ症状固定(これ以上治療を続けても改善しない状態)ではないか」と判断し、一律に打ち切りを迫ってくるのが典型的なパターンです。
示談を急ぎたい思惑
保険会社は、示談が成立するまでの期間が長引くほど、事務コストや担当者の人件費などの負担が増えます。そのため、治療費の支払いを打ち切ることで被害者にプレッシャーをかけ、早期の示談解決に持ち込もうとする意図が隠されている場合も多いのです。
医師の診断が最優先!打ち切り打診への正しい対処法
保険会社から「来月末で治療費の支払いを終了します」と言われたとき、被害者が最も重視すべきなのは、保険会社の意向ではなく担当医師の医学的な判断です。
主治医に医学的な意見を確認する
まずは、現在の体の状態について主治医に相談しましょう。「保険会社から打ち切りを言われたが、まだ痛みがある」と伝えて、本当に治療を終了してよい段階なのかを確認します。 主治医が「まだリハビリや投薬治療が必要である」と判断しているのであれば、それが医学的な正解となります。
保険会社に対して治療継続を交渉する
主治医が治療継続の必要性を認めている場合、被害者自身(または依頼している弁護士)から保険会社に対して、治療費の延長交渉を行います。 主治医に「治療継続が必要である旨の診断書や意見書」を作成してもらい、保険会社に提出することで、支払期間の延長に応じてもらえる可能性が高まります。
万が一、治療費の支払いを止められてしまったら
保険会社との交渉が決裂し、一方的に治療費の打ち切りを実行されてしまった場合でも、諦める必要はありません。自費で治療を継続し、後から回収する方法があります。
健康保険を利用して治療を続ける
病院での治療費を全額自己負担するのは経済的な負担が大きいため、健康保険に切り替えて治療を継続することをお勧めします。健康保険を使えば、窓口負担を3割(または1割・2割)に抑えることができます。 自己負担した治療費や通院交通費などの実費は、最終的な示談交渉や裁判において、加害者の保険会社に対してまとめて請求することが可能です。
被害者請求や人身傷害保険の活用
自賠責保険の「被害者請求」という手続きを利用して、治療費を自賠責保険から直接受け取る方法もあります。また、ご自身が加入している自動車保険に「人身傷害保険」が付帯していれば、そちらから治療費をまかなうことも検討できます。
まとめ:泣き寝入りせずに弁護士への相談を
保険会社からの治療費打ち切りの打診は、被害者にとって非常にプレッシャーがかかるものです。しかし、治療の終了を決めるのは保険会社ではなく、あくまでも医師です。
保険会社から一方的な通告を受けたときは、すぐに同意するのではなく、まずは主治医と相談して治療継続の必要性を確認してください。もし保険会社とのやり取りに不安がある場合や、交渉が難航している場合は、交通事故問題を多く扱う弁護士に早めに相談することが、適正な治療と賠償金確保への一番の近道となります。
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