「後遺障害診断書」の書き方と医師に書いてもらえない時の相談窓口

「後遺障害診断書」の書き方と医師に書いてもらえない時の相談窓口のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 診断書の記載ポイント
• 医師への依頼のコツ。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を続けても痛みが残る場合、将来にわたってその症状が残存することを証明するために「後遺障害診断書」の作成が不可欠です。しかし、いざ医師に依頼しようとしても「どのように書いてもらえばいいのか」「医師に作成を断られてしまったらどうすればいいのか」と悩む方は少なくありません。

適切な賠償金を受け取るためには、正しい書き方のポイントを知り、スムーズに診断書を作成してもらうことが重要です。

後遺障害診断書の書き方と重要ポイント

後遺障害診断書は、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が後遺障害等級を認定するための最も重要な資料です。ここにどのような内容が記載されているかで、結果が大きく左右されます。

自覚症状をもれなく具体的に伝える

診断書の「自覚症状」欄には、被害者本人が感じている痛みや痺れ、めまいなどの症状を正確に記載してもらう必要があります。

• 「痛む」だけでなく「いつ、どの動作で、どのように痛むのか」を詳しく伝える
• 痛みの性質（鋭い痛み、鈍痛、ズキズキするなど）を具体的にする
• 事故直後から一貫して訴えている症状であることを明確にする

日頃から医師に対して、自身の症状を具体的に伝えてカルテに記録してもらうことが、診断書の正確性を高めるポイントになります。

他覚的所見と検査結果の記載

後遺障害の等級認定では、画像診断（MRIやCTなど）や神経学的検査によって、その症状の裏付けがあるか（他覚的所見）が重視されます。

• レントゲンやMRIなどの画像検査で異常が認められる場合は、その旨を明記してもらう
• スパーリングテストやジャクソンテストなどの神経学的検査結果を記載してもらう
• 可動域制限がある場合は、角度計を用いて正確に測定した数値を記載する

医師任せにするのではなく、検査結果が診断書に正しく反映されているかを提出前に確認することが大切です。

医師が後遺障害診断書を書いてくれない時の理由と対策

治療を終えて診断書を依頼した際、医師から「まだ早い」「書く必要はない」「客観的な証拠がないから書けない」と難色を示されるケースがあります。これにはいくつかの理由が存在します。

医師が消極的になる理由

医師は治療の専門家であって、後遺障害の認定手続きの専門家ではありません。そのため、以下のような理由で作成を躊躇することがあります。

• 症状固定の時期尚早と判断している
• 診断書の書き方が分からない、あるいは面倒に感じている
• 事故との因果関係や、医学的な裏付けが不十分だと考えている

医師にスムーズに書いてもらうためのコツ

医師に納得して診断書を書いてもらうためには、感情的に訴えるのではなく、客観的なアプローチをとることが効果的です。

• これまでの通院で痛みが継続している事実を、カルテベースで再確認してもらう
• 交通事故の被害者救済のために後遺障害診断書が必要である理由を丁寧に説明する
• 保険会社から指定された用紙や、等級認定のポイントをまとめた資料を提示する

医師との信頼関係を損なわないよう、協力を仰ぐ姿勢で相談することが大切です。

医師がどうしても書いてくれない場合の相談窓口

何度お願いしても医師が診断書の作成を拒絶する場合や、話が平行線をたどる場合は、一人で抱え込まず外部の専門窓口に相談することをおすすめします。

交通事故に強い弁護士に相談する

医師との交渉に行き詰まったときは、交通事故案件の経験が豊富な弁護士に相談するのが最も確実な解決策です。

• 弁護士から医師に対して、医学的・法律的な観点から診断書作成の必要性を説明してもらえる
• 必要に応じて、セカンドオピニオンとして別の医師を紹介してもらえる可能性がある
• 示談交渉や後遺障害申請の手続きを一任できるため、精神的な負担が大幅に軽減される

その他の相談先機関

弁護士のほかにも、状況に応じて利用できる公的な窓口や相談先があります。

• 交通事故紛争処理センター：示談成立前の紛争について、中立的な立場から和解のあっせんを行う
• 日弁連交通事故相談センター：弁護士による無料の法律相談を利用できる
• 地域の本部・相談窓口：被害者支援のための専門ダイヤルを活用する

後遺障害診断書の内容は、将来の損害賠償額を大きく左右する極めて重要なものです。医師とのコミュニケーションに不安がある場合や、作成を拒まれてお困りの場合は、泣き寝入りせずに早めに専門家へ相談しましょう。