後遺障害の被害者請求で「必要な提出書類」一覧チェックリスト

後遺障害の被害者請求で「必要な提出書類」一覧チェックリストのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 印鑑証明。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で負ったケガが完治せず、後遺症が残ってしまった場合、適切な賠償金を受け取るためには「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。

後遺障害の申請方法には、加害者の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」の2つがあります。適正な等級を獲得するためには、医学的な根拠資料を自ら精査して提出できる被害者請求を強く推奨します。

しかし、いざ被害者請求をしようと思っても「どのような書類を揃えればよいのか分からない」と悩む方は少なくありません。そこで本記事では、後遺障害の被害者請求で必要となる提出書類のチェックリストを、実務に精通した交通事故専門弁護士が分かりやすく解説します。

後遺障害の被害者請求に必要な提出書類チェックリスト

後遺障害の被害者請求を行うにあたり、集めるべき書類は多岐にわたります。ここで紹介するチェックリストを活用し、漏れのないように準備を進めましょう。

1. 損害保険会社（自賠責保険）所定の書類

被害者請求の窓口となる自賠責保険会社から取り寄せる、あるいはダウンロードする書類です。

• 支払請求書兼支払指図書：自賠責保険金を受け取るためのメイン書類です。
• 印鑑証明書：支払請求書に押印する印鑑の実印の証明として必要です。発行から3ヶ月以内のものを準備します。

2. 医療機関関連の書類

後遺障害の有無を医学的に証明するための最も重要な書類です。

• 後遺障害診断書：症状固定を迎えた後、主治医に作成してもらう必須の書類です。
• 診療報酬明細書（レセプト）：事故から症状固定までの治療内容や通院日数を確認します。
• レントゲン・MRI・CTなどの画像データ：他覚的所見（骨折やヘルニアなど）を証明するために不可欠です。

3. 事故・証明に関する書類

事故の発生事実や状況を客観的に証明するための書類です。

• 交通事故証明書：自動車安全運転センターで取得します。事故の当事者や発生日時、管轄警察署が記載されています。
• 事故発生状況報告書：被害者自身の視点から、事故の具体的な状況を図解や文章でまとめたものです。損害保険会社のフォーマットを利用するのが一般的です。
• 人身事故証明書入手不能理由書：万が一、警察への届け出が物損事故扱いで人身事故証明書が取れない場合に、その理由と事故状況を申し立てるために必要となります。

被害者請求を成功させるための実務上のポイント

提出書類をただ集めるだけでは、適正な等級を獲得できるとは限りません。審査機関である損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）は、提出された書面のみに基づいて審査を行います。

そのため、書類に記載されている内容に少しでも矛盾や不足があると、「非該当」または「低い等級」と判断されてしまうリスクが高まります。

後遺障害診断書は細部まで確認する

医師が作成した後遺障害診断書に、自覚症状が具体的に記載されているか、可動域制限の数値が正確に測られているかを必ず確認してください。もし記載漏れや不十分な点があれば、提出前に医師へ追記や修正を依頼することが重要です。

事故発生状況報告書で因果関係を明確にする

事故発生状況報告書は、どのような衝撃で身体のどの部分に強い負荷がかかったのかを伝える重要な資料です。カルテの記載と事故の衝撃の大きさに矛盾がないよう、整合性の取れた内容を記載しましょう。

書類集めに不安がある場合は専門家へ相談を

後遺障害の被害者請求に必要な書類は多種多様であり、個々のケガの状況や事故態様によって追加で提出すべき資料（診断書やレントゲン以外の画像、仕事への影響を示す陳述書など）が異なります。

不慣れな手続きをご自身だけで進めると、精神的な負担が大きいだけでなく、本来認められるべき等級を逃してしまうおそれもあります。

交通事故被害者専門の弁護士であれば、必要書類の収集サポートから、後遺障害診断書の添削、さらに納得のいかない結果になった際の手続き（異議申し立て）までトータルで代理・サポートすることが可能です。煩雑な書類集めに悩んだときは、ぜひ一度、交通事故に強い弁護士への相談をご検討ください。