弁護士が主導する「被害者請求」で認定率が大幅に上がる理由

弁護士が主導する「被害者請求」で認定率が大幅に上がる理由のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医証の精査
• 不利益な書類の排除
• 意見書添付。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で怪我を負い、治療を尽くしたものの後遺障害が残ってしまった場合、適切な補償を受けるためには後遺障害等級認定を受ける必要があります。

しかし、保険会社任せにする「事前認定」では、納得のいく結果が得られないケースが少なくありません。そこでおすすめしたいのが、弁護士が主導する被害者請求です。弁護士が介入することで、なぜ認定率が大幅に上がるのか、その理由を専門家の視点から詳しく解説します。

被害者請求とは？事前認定との違い

後遺障害等級の申請方法には、大きく分けて事前認定と被害者請求の2種類があります。

事前認定は、加害者側の任意保険会社に手続きをすべて任せる方法です。被害者の手間はかかりませんが、保険会社は被害者に多くの賠償金を支払いたくないという立場であるため、最低限の資料しか提出されない傾向があります。

一方、被害者請求は、被害者本人が必要書類を集めて自賠責保険会社に直接申請する方法です。手間はかかりますが、提出する資料を自分でコントロールできるため、納得のいく立証が可能になります。さらに、この被害者請求を交通事故に強い弁護士が主導することで、認定率を飛躍的に高めることができるのです。

弁護士主導の被害者請求で認定率が上がる3つの理由

なぜ弁護士が動くと、後遺障害の認定率がこれほどまでに上がるのでしょうか。その理由は主に3つあります。

1. 医師の診断書や医療記録（医証）を徹底的に精査する

後遺障害の審査は、基本的に提出された書面のみで行われます。そのため、主治医が書いた診断書や診療報酬明細書の内容が極めて重要になります。

• 被害者が自覚している症状が医学的に正確に記載されているか
• 症状固定の時期が適切か
• 検査結果（画像診断など）と症状に矛盾がないか

弁護士は医学的な知識とこれまでの解決実績に基づき、これらの医証を厳しくチェックします。もし記載に不備や不足があれば、医師に追加の記載や再検査を依頼するなど、審査機関に伝わりやすいカルテづくりをサポートします。

2. 不利益な書類や情報の混入を完全に排除する

事前認定の場合、保険会社がどのような資料を添付して申請しているのか、被害者は事前に確認できません。時には、被害者にとって不利に働く資料や、事故との因果関係を疑わせるような情報が知らぬ間に含まれているリスクがあります。

被害者請求であれば、申請書類の一式をすべて弁護士が確認し、コントロールします。

• 事故の状況や受傷機序を正確に伝えるための人身事故証明書等の精査
• 過去の既往歴など、誤解を招きかねない情報の適切な処理

このように、余計なリスクを排除したクリーンな状態で申請できることが、認定率向上につながる大きな要因です。

3. 専門医の意見書や詳細な状況報告書を添付する

被害者請求の最大の強みは、診断書以外にも任意の追加資料を自由に添付できる点にあります。

• 事故の衝撃度や受傷メカニズムを説明する事故状況報告書
• 症状の継続と日常生活への支障を伝える被害者自身の陳述書
• 必要に応じて専門医による医学的意見書（モダリティ）

これらの説得力ある補足資料を弁護士が法的・医学的観点から構成し、添付して申請します。単なる書類の束ではなく、なぜこの症状が後遺障害に該当するのかを論理的に示すことで、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）の審査員に強くアピールできるのです。

被害者請求を弁護士に依頼するその他のメリット

後遺障害の認定率が上がる以外にも、弁護士に被害者請求を依頼するメリットは数多くあります。

まず、複雑で膨大な書類集めや手続きのストレスから解放されます。仕事や治療で忙しい中、平日に役所や病院を回る負担は想像以上です。弁護士に一任することで、治療に専念できる環境が整います。

また、非該当になってしまった場合や、認定された等級が低すぎると感じた場合でも、弁護士がいれば迅速に異議申し立て（2回目の申請）への移行が可能です。初回の申請段階から見据えた戦略的な資料集めを行っているため、異議申し立ての勝率も高まります。

後遺障害等級の認定は、その後の示談金や損害賠償金の総額を決定づける極めて重要な分岐点です。保険会社の事前認定で泣き寝入りしてしまわないよう、交通事故の専門知識を持つ弁護士に相談し、万全の体制で被害者請求を進めることを強くおすすめします。