医師が「後遺障害診断書を自賠責書式で書いてくれない」時

医師が「後遺障害診断書を自賠責書式で書いてくれない」時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 自賠責専用用紙の持参
• 書き方の説明。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を続けたものの残念ながら症状が残ってしまった場合、適切な賠償金を受け取るためには後遺障害等級認定を受けることが不可欠です。その手続きの要となるのが「後遺障害診断書」ですが、時に担当医から「自賠責保険の専用用紙で書くのは難しい」「病院の書式でしか書けない」と断られてしまうトラブルが発生します。

このような状況に直面すると、被害者の方は「このままでは申請できないのではないか」と大きな不安を感じるでしょう。しかし、正しい対処法を知っていれば、この問題はスムーズに解決することが可能です。今回は、医師が自賠責書式での記載を渋る理由と、その具体的な解決策について交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

なぜ医師は自賠責書式で書きたがらないのか

後遺障害診断書は、原則として自賠責保険用の所定用紙を使用する必要があります。しかし、医師がこれを拒むのには、いくつかの理由があります。

通常の診断書と書式や項目が異なる

医療現場で日常的に作成される「診断書」や「診療情報提供書」とは異なり、後遺障害診断書には自賠責保険特有の細かい記載項目が数多く設けられています。たとえば、関節の可動域測定結果や、神経症状の有無、痛みの原因などを厳密に記入しなければならず、普段の診療業務とは異なる手間がかかります。

自賠責保険の専用用紙に慣れていない

多くの医師は、保険会社の専用用紙に記入する機会がそれほど多くありません。「書き方が分からない」「不備があって後から保険会社から差し戻されたら面倒だ」という心理から、病院独自の書式を勧めてしまうケースが少なくありません。

医師に自賠責書式で書いてもらうための3つのステップ

医師に「この書式では書けない」と言われた場合でも、頭ごなしに否定するのではなく、協力を仰ぐためのアプローチをとることが大切です。以下のステップを実践してみましょう。

自賠責専用用紙を必ず持参する

まず大前提として、患者側が自賠責保険の専用用紙（白紙の用紙）を手元に用意し、病院の窓口や担当医に持参する必要があります。

• 保険会社に連絡して用紙を送ってもらう
• 損害保険料率算出機構のホームページやインターネットからダウンロードして印刷する

用紙を手に入れたら、あらかじめ患者自身の氏名や生年月日、事故日などの基本情報を記入しておくと、医師の負担を少しでも軽減できます。

書き方の説明資料やガイドラインを添える

医師が書き方に戸惑っている場合は、自賠責用の後遺障害診断書の「記載の手引き」や、記入例が載っているガイドラインを一緒に渡すのが非常に効果的です。

• 損害保険会社が提供している「医師向けの書き方ガイド」を活用する
• 弁護士に相談し、どのような点に注意して記載してほしいかメモを作成してもらう

「このように記入すれば問題ありません」と視覚的に示すことで、医師の心理的ハードルを大きく下げることができます。

被害者自身が症状を正確に伝えておく

医師が後遺障害診断書を書く際、患者の自覚症状とカルテの記載内容にズレがないかを確認します。日頃からどのような痛みや痺れがどこに残っているのかを医師に具体的に伝えていないと、医師も「何と書いてよいか分からない」と困ってしまいます。

• 痛む場所や頻度をメモにまとめて診察時に渡す
• 日常生活でどのような支障が出ているかを具体的に伝える

医師との日頃のコミュニケーションが、スムーズな診断書作成につながります。

それでも医師が拒否する場合の最終手段

あらゆる工夫を凝らしたにもかかわらず、どうしても医師が自賠責書式での作成を拒否するケースも稀にあります。その場合の対応策も押さえておきましょう。

病院独自の書式と併用する

もし医師が「病院の書式なら書ける」という場合は、まず病院独自の書式で作成してもらい、その上で自賠責の専用用紙にも転記（または並行して作成）してもらえるよう交渉してみましょう。あるいは、カルテの開示請求を行い、別の医師に意見書を求めて補う方法もあります。

交通事故に強い弁護士に相談する

医師との交渉や書式の不備に悩んだときは、ひとりで抱え込まずに交通事故を専門とする弁護士に相談することをおすすめします。

• 弁護士から医師に対して、法的な必要性や記載方法について書面で依頼を行う
• 必要に応じて、後遺障害のサポート実績が豊富な医療機関を紹介してもらう

医師との円滑なコミュニケーションをサポートしてもらうことで、適正な等級認定に向けた確実な一歩を踏み出すことができます。困ったときは、早めに専門家の力を借りましょう。