後遺障害等級認定の審査を行う「自賠責専門家意見書」の提出

後遺障害等級認定の審査を行う「自賠責専門家意見書」の提出のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 審査会への医学的書面の追加提出。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で負った怪我の治療を尽くしたにもかかわらず、痛みや痺れなどの症状が残ってしまった場合、適切な補償を受けるためには後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害の審査において、主治医が作成する「後遺障害診断書」は極めて重要な書類ですが、それだけでは医学的な証明が不十分と判断されるケースも少なくありません。そこで検討すべきなのが、自賠責専門家意見書の提出です。

この記事では、後遺障害等級認定の審査を有利に進めるための「自賠責専門家意見書」の役割や、提出の効果について、交通事故専門弁護士の視点から分かりやすく解説します。

自賠責専門家意見書とは？後遺障害審査における役割

自賠責保険の等級認定を行う損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）の審査は、基本的に提出された書面（書類審査）のみで行われます。そのため、どれほど強い痛みがあったとしても、それが客観的な医学資料で裏付けられていなければ、非該当や低い等級にされてしまうリスクがあります。

ここで役立つのが「自賠責専門家意見書」です。これは、交通事故や該当する傷病に精通した専門医などが、被害者の画像所見（MRIやCTなど）や臨床経過を改めて精査し、医学的な観点から症状の存在や因果関係、労働能力への影響を意見としてまとめた書面を指します。

通常の診断書との違い

通常の「後遺障害診断書」は、治療を担当した主治医が記載します。主治医は治療のプロですが、必ずしも交通事故の損害賠償実務や後遺障害の認定基準に精通しているわけではありません。

そのため、必要な検査データが記載されていなかったり、自賠責の基準に合わせた表現が不足していたりすることがあります。自賠責専門家意見書は、こうした不足部分を補い、審査機関に対して医学的な説得力を強くアピールするための補足資料としての役割を果たします。

なぜ自賠責専門家意見書が等級認定に効果的なのか

後遺障害等級認定の結果に不満がある場合や、最初から適正な等級を獲得したい場合に、専門家意見書がなぜ有効なのか、その理由は主に2つあります。

審査機関に客観的な根拠を示すことができる

自賠責調査事務所の調査員や、審査を行う医師（顧問医）は、膨大な数の案件を書類で審査しています。限られた時間の中で適正な判断を下すためには、論理的かつ分かりやすく整理された医学的根拠が不可欠です。

専門家意見書が添えられていることで、どこに注目して画像やカルテを見るべきかが明確になり、症状の永続性や事故との因果関係が審査側に正しく伝わりやすくなります。

異議申立ての成功率を高める鍵になる

一度「非該当」という結果が出てしまった場合、同じ書類のまま再審査を求めても結果が覆る可能性は極めて低いです。結果を変えるためには、前回とは異なる新たな医学的証拠を追加する必要があります。

このような「異議申立て」を行う際、専門家意見書を新たな書面として提出することは、結果を覆すための非常に強力な一手となります。

自賠責専門家意見書を活用する際の注意点

自賠責専門家意見書は非常に強力な武器となりますが、作成や提出にあたってはいくつかの注意点があります。

誰に依頼するかが極めて重要

意見書を作成する医師は、単に医学的な知識があるだけでなく、交通事故の損害賠償実務や後遺障害の認定基準を深く理解している必要があります。

適切な知識がない医師が作成した意見書では、かえって審査にマイナスの影響を与えるおそれもあるため、信頼できる医師の選定が不可欠です。

弁護士を通じたサポートを受けるメリット

どのような意見書をどのタイミングで提出すべきか、個人で判断するのは非常に困難です。

交通事故を多く扱う弁護士であれば、過去の裁判例や認定実績に基づき、どのような医学的アプローチが必要かをアドバイスできます。また、必要に応じて協力医とのパイプを持つ専門機関を紹介してもらえる場合もあります。

後遺障害の等級認定や自賠責専門家意見書の活用についてお悩みの方は、泣き寝入りする前に、まずは交通事故に強い弁護士へご相談ください。