後遺障害診断書の「他角所見欄」の空欄を修正してもらう方法

後遺障害診断書の「他角所見欄」の空欄を修正してもらう方法のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師への再検査要請
• 記載の徹底。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、後遺障害の申請準備を進める中で、後遺障害診断書に目を通した際、「他覚所見欄」が空欄になっているのを見て不安を感じる方は少なくありません。後遺障害等級認定において、他覚所見の有無は結果を大きく左右する極めて重要な要素です。

この欄が空欄のまま申請してしまうと、適切な等級が認定されない可能性が非常に高くなります。この記事では、後遺障害診断書の他覚所見欄が空欄だった場合の理由と、医師に修正や追記をしてもらうための具体的な方法について、交通事故専門弁護士の視点から分かりやすく解説します。

他覚所見欄が空欄になる理由と等級認定への影響

後遺障害診断書の他覚所見欄には、レントゲンやMRIなどの画像検査結果、神経学的検査の結果など、客観的な異常を示すデータを記載します。ここが空欄になっている場合、いくつかの理由が考えられます。

主治医が書き忘れているケース

多くの医師は日々の診療や手術で多忙を極めています。悪気なく単に記載を漏らしてしまっているケースは珍しくありません。この場合は、指摘すれば比較的スムーズに追記してもらえることが多いです。

検査データが存在しない・見落とされているケース

そもそも必要な画像検査や神経学的検査が行われていない場合や、撮影はしたものの医師がその異常に気づいていない場合があります。自覚症状はあるものの、客観的なデータがないと判断されて空欄になっているケースです。

等級認定への致命的な影響

自賠責保険の審査では、客観的な証明資料が何よりも重視されます。「痛い」「痺れる」という被害者の主観的な訴え（自覚症状）だけでは、事故との因果関係や症状の存在を証明しきれません。他覚所見欄が空欄のままでは、非該当（等級なし）や低い等級になってしまうリスクが跳ね上がります。

医師に他覚所見の追記・修正を依頼する具体的な手順

他覚所見欄の空欄や記載不足に気づいたら、そのままにせず、速やかに主治医へ修正や追記を依頼しましょう。医師に納得してもらい、適切に記載してもらうためのステップを解説します。

1. 過去の検査結果や画像データを確認する

まずは、これまでに実施したMRIやCT、レントゲンなどの画像データや、ジャクソンテスト・スパーリングテストといった神経学的検査の結果を手元で確認しましょう。

• 医師から「異常なし」と言われていても、別の専門医が見れば微小な異常所見が見つかることもあります。
• 弁護士に相談している場合は、医療記録を精査してもらうのも有効な手段です。

2. 医師への伝え方のポイント

主治医に依頼する際は、「等級認定のために書いてほしい」とストレートに伝えるよりも、「今後の適正な損害賠償の手続きにおいて、客観的な事実を正確に診断書に反映させたい」というスタンスで臨むのが効果的です。

• これまでの診察で伝えてきた痛みの部位と、画像上の所見がどのようにリンクしているかを整理して伝えます。
• 「もし見落としている検査データや所見があれば、追記していただけないか」と丁寧にお願いします。

3. 必要に応じた再検査の要請

もし既存のデータだけでは他覚所見の記載が難しい場合、主治医と相談の上で追加の検査を検討してもらいましょう。

• 追加のMRI撮影や、より詳細な神経学的検査を実施することで、これまで見つからなかった他覚所見が明らかになるケースがあります。
• 医師に対して、どのような検査データが等級認定に必要であるかを具体的に説明することが大切です。

医師が修正を拒む場合の対処法と専門家の活用

誠意をもってお願いしても、医師によっては「カルテに書いた以上のことは書けない」「他覚所見はない」として、診断書の修正や追記を拒むケースもあります。そのような場合の対処法を知っておくことが安心につながります。

他の専門医の意見（セカンドオピニオン）を求める

主治医がどうしても協力してくれない場合、同じ病院内の別医師や、交通事故の被害者側診断書作成に理解のある他院の専門医にセカンドオピニオンを求めることも選択肢の一つです。ただし、転院にはこれまでの治療経過の引き継ぎなど注意点もあるため慎重に判断しましょう。

弁護士を通じたサポートを受ける

後遺障害診断書の作成や医師との交渉は、医学的知識と法的知識が要求されるため、被害者一人では大きな心理的負担を伴います。

• 交通事故に強い弁護士に依頼することで、診断書のどの部分が不足しているかを的確に指摘し、必要に応じて医師への照会手続きなどをサポートしてもらうことができます。
• 適切な他覚所見が記載された診断書を作成してもらうことが、適正な賠償金を受け取るための第一歩となります。

後遺障害診断書の他覚所見欄の空欄に気づいたら、諦めずに主治医と相談し、必要な検査や記載の修正を依頼しましょう。不安な点があれば、一人で悩まずに交通事故専門の弁護士へ早めに相談することをおすすめします。