医師が「後遺障害診断書の修正」を拒否した時の対応

医師が「後遺障害診断書の修正」を拒否した時の対応のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 主治医意見書の別紙添書
• 別病院診断。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害者にとって、後遺障害等級の認定結果は、受け取れる損害賠償金の額を大きく左右する極めて重要な要素です。そして、その等級認定の鍵を握るのが、主治医に作成してもらう後遺障害診断書です。

しかし、いざ出来上がった診断書を確認したところ、「自分の症状が十分に記載されていない」「必要な検査結果が抜けている」というケースは少なくありません。そこで医師に修正をお願いしたものの、「一度書いたものは直せない」「これ以上は書く必要がない」と拒否されてしまうトラブルが後を絶ちます。

今回は、医師が後遺障害診断書の修正を拒否した際に、被害者がどのように対処すべきか、交通事故専門弁護士の視点から具体的な解決策を解説します。

医師が後遺障害診断書の修正を拒否する理由とは

医師が後遺障害診断書の修正を拒むのには、いくつかの理由があります。多くの場合、悪意があるわけではなく、医学的な立場や法的な理解不足が背景にあります。

主な理由は以下の通りです。

• 医師は治療の専門家であって、後遺障害認定手続きの専門家ではないため、書き方が分からない
• カルテに記載のない客観的な症状について、後から「追加してほしい」と言われても医学的な裏付けが取れないと判断する
• 「一度作成した公的な文書を簡単に書き換えるべきではない」というプライドや慎重さがある

理由が何であれ、被害者が不利益を被るわけにはいきません。修正を拒否されたからといって諦めず、適切なステップを踏んで対応することが求められます。

客観的な資料を示して丁寧に再依頼する

まずは、なぜその修正が必要なのかを客観的な証拠とともに医師に説明することが大切です。

口頭で「もっと症状を重く書いてください」と伝えても、医師は「事実と異なることは書けない」と身構えてしまいます。そうではなく、以下の点を冷静に伝えましょう。

• 自賠責保険の等級認定において、どのような項目が不足しているのか
• 被害者が実際に感じている辛さを裏付ける画像データや検査結果
• 過去の通院記録（カルテ）に記載されているはずの自覚症状との整合性

医師に対して敵対的な態度を取るのではなく、「適正な等級認定を受けるために協力してほしい」というスタンスで臨むことが、修正を引き出すコツです。

医師に修正を断られた時の具体的な2つの対処法

何度お願いしても医師が修正に応じてくれない場合、次の手立てを講じる必要があります。ここでは効果的な2つの方法を紹介します。

1. 主治医意見書の「別紙添書」を活用する

医師が後遺障害診断書そのものの文言を直すことを極端に嫌がるケースは多いです。その妥協案として有効なのが、「別紙（上申書や意見書など）」の添書を作成してもらう方法です。

診断書のフォーマット自体はそのままにしておき、医師の署名・捺印をもらった「別紙」を本人または弁護士が作成し、そこに不足している症状や医学的な補足を記載して診断書にホチキス止めしてもらうのです。

これであれば、主治医側の「診断書を書き直す負担や心理的抵抗感」を軽減しつつ、自賠責損害調査事務所に対して必要な情報を伝えることができます。

2. 他の病院（専門医）でセカンドオピニオンを受ける

主治医との信頼関係が完全に破綻してしまっている場合や、どうしても協力が得られない場合は、別の病院の専門医を受診することも視野に入れましょう。

ただし、注意点があります。事故直後からずっと診てくれていた主治医以外の医師がいきなり後遺障害診断書を書くことは、医学的・手続き的に困難な場合があります。そのため、以下のような手順を踏むのが一般的です。

• 現在の症状について正しく理解してくれる他の整形外科医や専門医を探し、転院または並行して受診する
• 新たな医師にこれまでの経緯と現在の症状を伝え、客観的な診察を受ける
• その医師に改めて必要な検査や診断書・意見書の作成を依頼する

この方法は時間と労力がかかりますが、適正な後遺障害等級を獲得するためには非常に強力な手段となります。

困ったときは交通事故に強い弁護士へ相談を

後遺障害診断書の作成や医師との交渉は、法律と医学の双方の知識が求められるため、被害者一人で対応するには大きな精神的負担が伴います。

医師が修正を拒んでいる段階で弁護士に相談すれば、医師に対してどのような法的・医学的根拠をもとに修正を依頼すべきか、的確なアドバイスやサポートを受けることができます。また、弁護士会照会や医師面談を通じて、専門的な立場から医師に働きかけてくれることもあります。

泣き寝入りして適正な等級を逃してしまう前に、まずは一度、交通事故の実績が豊富な弁護士へ相談してみることを強くおすすめします。