異議申立てで「訴訟（裁判）」を選択すべきケース

異議申立てで「訴訟（裁判）」を選択すべきケースのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 自賠責の硬直的審査に対する裁判所判断。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害者にとって、後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合の異議申立ては重要な手続きです。しかし、自賠責保険の調査事務所に対して何度書類を追加しても、硬直的な審査によって覆らないケースは少なくありません。

自賠責の判断に行き詰まったとき、次の手段として検討すべきなのが「訴訟（裁判）」です。この記事では、異議申立てから訴訟に切り替えるべきケースや、裁判所で正当な賠償金を勝ち取るためのポイントを弁護士の視点から分かりやすく解説します。

異議申立てで「訴訟（裁判）」を選択すべきケースとは

自賠責保険の審査は、提出された書面に基づく形式的な側面が強く、どれほど被害を訴えても「非該当」や「低い等級」が維持されてしまうことがあります。このような状況で訴訟を選択すべきなのは、以下のようなケースです。

1. 書面審査の限界を超える医学的根拠があるケース

自賠責の調査事務所は、医師が作成した診断書や診療報酬明細書などの「書面」のみで判断します。そのため、実際の痛みや身体の動かしにくさが十分に伝わらないことが多々あります。

一方で裁判では、主治医への医師照会や、中立的な立場でのカルテの精査など、書面だけでは見えない真の症状を多角的に立証することができます。書面主義の限界を感じたら、裁判所という公的な場で判断を仰ぐべきタイミングです。

2. 被害者請求や異議申立てを何度も否決されたケース

すでに複数回にわたって異議申立てを行い、それでもなお納得のいく等級が獲得できなかった場合、自賠責の組織内で同じ判断が覆る可能性は極めて低くなります。

同じ機関に書類を出し続けるよりも、裁判所という全く異なるステージに移行することで、客観的な第三者（裁判官や裁判所が選任する鑑定医）による公正な判断を引き出すことができます。

3. 被害者自身の「労働能力喪失」や「逸失利益」に大きな争いがあるケース

後遺障害の等級だけでなく、それが将来の仕事や収入にどれほど影響するか（逸失利益）の評価においても、保険会社と被害者の主張は対立しがちです。

保険会社は自賠責の等級を絶対視して低額な提示に終始しますが、訴訟では過去の判例や実際の収入減の状況に基づき、より現実的で高額な賠償金を請求することが可能です。

自賠責の硬直的審査に対する裁判所の柔軟な判断

自賠責保険の審査は、法令に基づく厳格な基準がある反面、個別の事情や微妙な症状の変化を汲み取りにくいという硬直性があります。これに対し、裁判所での審理には大きな違いがあります。

裁判所は「総合考慮」で実態をみる

裁判では、単にレントゲンやMRIの画像所見の有無だけで判断されるわけではありません。事故直後からの症状の継続性、通院の頻度、治療内容、そして何よりも被害者の身体的苦痛の実態が総合的に考慮されます。

画像にははっきりと映らなくても、神経学的検査の結果や医師の意見書などから、後遺障害が存在すると認められるケースは数多く存在します。

裁判上の和解や専門医の鑑定という選択肢

訴訟と聞くと、法廷で激しく争うイメージを持たれがちですが、実際には審理の途中で裁判所が和解案を提示するケースが非常に多いです。

また、必要に応じて裁判所が独自の医師に鑑定を依頼することもあり、自賠責の硬直した判断を打破するための強力な武器となります。

訴訟を選択する際の注意点と弁護士のサポート

訴訟を選択することは多くのメリットを生みますが、同時に専門的な知識と時間が必要となります。最後に、裁判を有利に進めるための重要なポイントを確認しておきましょう。

専門的な立証活動が不可欠

裁判で自賠責の判断を覆すためには、感情的に被害を訴えるだけでは不十分です。「なぜ自賠責の判断が誤っているのか」を、医学的・法的な根拠をもって論理的に主張・立証しなければなりません。

そのためには、交通事故と損害賠償実務に精通した弁護士のサポートが不可欠となります。

泣き寝入りせず適切な賠償金を手にするために

自賠責の硬直的な審査結果に絶望する必要はありません。異議申立てで道が閉ざされたと感じたら、それは裁判という次のステップへ進むサインです。

適正な後遺障害等級の獲得と、それに伴う正当な損害賠償金の実現に向けて、まずは交通事故に強い弁護士へ相談し、訴訟の可能性について具体的なアドバイスを受けてみてください。