被害者請求で「加害者の任意保険会社」へ送付する通知

被害者請求で「加害者の任意保険会社」へ送付する通知のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 重複手続き防止
• 仮払い清算。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、治療費や休業損害の補償を受け取るために「被害者請求」という手続きを検討される方は少なくありません。しかし、自賠責保険に対する被害者請求を行う際、加害者の任意保険会社に対してどのような通知を送るべきか、迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、被害者請求を行う際に加害者の任意保険会社へ送付する通知の目的や、重複手続き防止、仮払い清算の仕組みについて、交通事故専門の弁護士が分かりやすく解説します。

被害者請求で任意保険会社への通知が必要な理由

自賠責保険に対する被害者請求（自動車損害賠償保障法第16条に基づく請求）は、被害者が自ら直接、加害者の加入する自賠責保険会社に対して保険金を請求する正当な権利です。この手続きを進めるにあたり、加害者の任意保険会社へ通知を入れることには、実務上大きな意味があります。

二重請求や混乱を防ぐための重複手続き防止

交通事故の示談交渉において、加害者の任意保険会社が治療費の立て替え払いや休業損害の対応をしているケースは多く見られます。

もし、任意保険会社に無断で自賠責保険へ被害者請求を行うと、同じ損害に対して双方が二重に支払ってしまうリスクが生じます。事前に通知をしておくことで、保険会社間の連絡ミスを防ぎ、適正な賠償金管理が可能になります。

支払金の精算をスムーズにする仮払い清算

任意保険会社がすでに支払った治療費や休業損害などは、法律上の「仮払い」として扱われます。

自賠責保険から保険金が支払われる際、これまでの仮払い分をどのように清算するかが問題になります。任意保険会社へあらかじめ被害者請求を行う旨を通知していれば、自賠責保険金から既払金を差し引く調整や、正確な仮払い清算が円滑に進むため、後々のトラブルを回避できます。

任意保険会社へ送付する通知の記載内容と注意点

被害者請求を行う旨を任意保険会社の担当者に伝える際は、口頭だけでなく書面（通知書）で行うのが確実です。書面には、感情的な文面は避け、法的な事実関係を正確に記載する必要があります。

通知書に盛り込むべき主な項目

通知書を作成する際は、以下の事項を明確に記載しましょう。

• 事故の発生日時、場所、当事者の情報
• 被害者請求を行う旨の意思表示
• 請求先とする自賠責保険会社の名称
• これまでの任意保険会社による治療費等の対応への謝意と、今後の清算方法に関する協議の申し入れ

上記のような内容を記載した通知書を内容証明郵便などで送付すると、証拠として確実に残るためおすすめです。

通知を怠った場合に起こりうるトラブル

もし任意保険会社へ一切の通知をせずに行動を起こした場合、以下のようなリスクが生じるおそれがあります。

• 任意保険会社が突然の被害者請求を知り、治療費の打ち切りを急かしてくる
• 示談交渉のテーブルで激しい不信感を持たれ、交渉が難航する
• 自賠責からの入金と任意保険からの請求との間で相殺トラブルが発生する

このように、無用なトラブルを避けるためにも、通知というワンクッションを置くことは非常に賢明な判断といえます。

被害者請求と任意保険の仕組みで悩んだら弁護士へ相談を

被害者請求は、適正な賠償金を確保するための有効な手段ですが、加害者の任意保険会社との関係性や、仮払い金の清算など専門的な知識が求められる場面が多々あります。

特に、傷害の等級認定や後遺障害の等級認定を目指す段階では、提出する資料の精査も不可欠です。ご自身だけで手続きを進めることに不安を感じた場合は、交通事故の損害賠償や示談交渉に精通した弁護士へ早期に相談することを強くおすすめします。専門家のサポートを受けることで、精神的な負担を大きく軽減し、納得のいく解決へと近づくことができます。